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【台風接近】台風から日本を守る公務員の職業について

台風が近づいてくる際に、避難情報を出し避難所等の開設準備をする各自治体職員は、非常時には役場や避難所に待機し、住民に適切に情報を伝え、住民の命を守るために奔走します。

台風に関わる公務員の仕事として、気象庁、各自治体、消防署、自衛隊の仕事について解説します。

2019年06月21日更新

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目次
台風に関わる公務員
台風発生!進路予想などを立て、台風の動きを監視する「気象庁」
避難勧告等を出し、避難所を開設するなどの準備「自治体職員」
台風災害発生時、救助活動に向かう「消防官」「レスキュー隊員」
被害が大きかった時に、国の指示で災害支援に向かう「自衛隊員」
まとめ
台風から日本を守る公務員の職業を解説

台風に関わる公務員

毎年夏から秋にかけて日本列島には数々の台風が襲来します。台風が発生すると、その進路予報や、防災の現場で多くの公務員が活躍しているのですが、具体的に台風に関わるどのような仕事があるのかをご紹介します。

台風発生!進路予想などを立て、台風の動きを監視する「気象庁」

気象庁は国土交通省の外局の一つであり、国内外の天気を監視し、国民に防災気象情報などの情報を提供することを主な任務としている機関です。

台風が日本の遥か遠くで発生したとしても、その動きをいち早く捉え、日本に向かってくるのか、影響があるのかどうか進路を見極めます。気象庁の関連施設である気象研究所や気象衛星センター等の観測情報や、気象に関する国際機関の情報などと照らし合わせ、検討された台風情報は、メディアなどを通して一般の国民に提供されます。

また、台風が本格的に日本に近づいてくることがわかった場合には、防災についての呼びかけを行います。記者会見を開いて、今回の台風がいつ、どこに上陸する恐れがあり、どれくらいの雨や風が予想されるのかその規模を示し、どのような被害が予想されるのかを伝えます。人々がどのような備えをしておけばよいのか周知することも責任ある業務のひとつです。

詳しくはこちら>「国の防災体制と気象庁の役割」気象庁ホームページ
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index4.html

避難勧告等を出し、避難所を開設するなどの準備「自治体職員」

いよいよ台風が接近すると、住民に避難情報を出したり、避難所を開設するのが各地方自治体の職員です。各地方自治体の役場職員は防災・福祉担当の職員を中心に、内閣府が定めている「避難勧告等に関するガイドライン」に沿って、予想される被害の段階別に「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」を発令します。

住民への伝え方は、防災無線や自治体のウェブサイト、公式SNSアカウントなどを使用しています。近年の災害ではこの避難勧告等の発令のタイミングや伝え方について問題になることも多く、夜間を避けた避難や、暴風雨がひどくなる前の安全な避難を促すための対策が求められています。

また避難所では避難してきた人が少しでも安全かつ健康に快適に過ごせるよう、避難所の環境を整えたり、救援物資を適切に配ったりという仕事があります。基本的には避難所となる施設の管理者が中心になって避難所運営を行いますが、自治体職員も分担して派遣されるようです。

詳しくはこちら>「避難勧告等の判断・伝達」内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html

詳しくはこちら>「避難所の生活環境対策」内閣府 防災情報ページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/

台風災害発生時、救助活動に向かう「消防官」「レスキュー隊員」

台風によって洪水や土砂崩れなどの災害が起き、救助の必要性が出てしまった時などに、救助活動に向かうのが各市町村の消防官や、消防官から選出されたメンバーで編成されるレスキュー隊員です。

レスキュー隊は災害発生時にも目立つようオレンジ色の制服を着用しており、災害現場のニュースなどで見かけたという方もいるのではないでしょうか。レスキュー隊は、消防官の中から特に体力や技能に優れた隊員を試験などで選抜し、救助に特化した訓練を受けた特別チームです。

レスキュー隊員の選抜方法や設置方法については自治体によって異なります。レスキューよりもさらに高度な技術を持つ「ハイパーレスキュー」の配置を進めている自治体もあります。

消防隊員やレスキュー隊員によって、逃げ遅れてしまった人や孤立してしまった人が助け出され、安全な場所へと案内されます。一刻を争う場合にも、迅速かつ慎重な対応が求められる責任ある仕事と言えます。

詳しくはこちら>消防官・レスキューのページ

被害が大きかった時に、国の指示で災害支援に向かう「自衛隊員」

台風の被害が広範囲に発生するなど、その自治体の力だけではすぐに対応できないほどの災害になってしまった場合に、各自治体の要請を受けて国から派遣されるのが「自衛隊員」です。

各自治体のレスキュー隊だけでは時間のかかる「孤立者の救助」や「行方不明者の捜索」など人命救助を手分けして行ったり、断水している被災地への「給水支援」や「給食支援」「物資輸送」など生活支援を担当することが多いようです。

詳しくはこちら>自衛隊 のページ

まとめ

このページでは、台風が日本にやってくる場合に、どのような公務員の仕事があるのかを段階別にご紹介しました。

台風が発生する前から気象状況の監視を続け、台風発生から日本列島への接近・上陸・通過・消滅などの監視を行い続ける気象庁の仕事は24時間365日、職員が交替して行われています。

台風が近づいてくる際に、避難情報を出し避難所等の開設準備をする各自治体職員は、非常時には役場や避難所に待機し、住民に適切に情報を伝え、住民の命を守るために奔走します。

あってほしくないことですが、実際に台風によって災害がもたらされた場合には、自治体の消防隊員やレスキュー隊員など消防官が日頃の訓練の成果を活かし活躍しています。

自治体の職員や消防隊については、特に広域災害が発生した場合には、他県、他地域からの応援が欠かせません。自治体間の連携を図ることも重要な業務の一つです。また、自治体からの要請を受け、自衛隊が人命救助や生活支援の応援を行う場合もあります。

このように、台風という視点から見ると、様々な公務員があらゆる段階で関わっていることがわかります。これらの仕事は人々の暮らしを支えている公務員ならではの仕事であり、非常に責任のある、だからこそやりがいのある仕事だとも言えます。

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