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4年に1度の大選挙!今さら人に聞けない「統一地方選挙」って何だろう?

2019年に開催される「統一地方選挙」、皆様はどの程度ご理解でしょうか。

4年に1度、全国的に開催され、全国的に統一した日程で行われる地方選挙について、基本的な情報から、成り立ちなどから、沖縄県統一地方選挙についても解説します。

2018年09月21日更新

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目次
統一地方選挙とは?
「統一率」が下がってきているものの、続いてきた統一地方選
沖縄県統一地方選挙とは?
統一地方選挙を実施するメリットその1「経費削減」
統一地方選挙を実施するメリットその2「事務軽減」
統一地方選挙を実施するメリットその3「有権者の意識向上」
「期日前投票」や「不在者投票」「郵便等投票」などの制度あり
次回の全国統一地方選挙は2019年4月
まとめ
4年に1度の大選挙!今さら人に聞けない「統一地方選挙」って何だろう?

統一地方選挙とは?

「統一地方選挙」とは、その名の通り全国の地方自治体の選挙を統一した期日で実施する選挙のことです。「統一地方選」とも呼ばれています。

都道府県や市町村などの地方公共団体などの議会の首長や議員の選挙の期日は、本来であれば、地方の議会が自主的に決めるものです。しかし、第二次世界大戦後の昭和26年(1947年)に新しい自治制度のもと、第1回となる統一地方選挙が実施されて以来、地方議会の議員が任期を迎える4年ごとに統一地方選挙は行われてきました。

「統一率」が下がってきているものの、続いてきた統一地方選

昭和22年以降、任期満了までに議会の解散や、首長の退職があった地方公共団体は、この統一地方選の年とは選挙実施の年度がずれてしまうので、年々同じ期日での選挙実施率である「統一率」は下がってきているようです。また、市町村の合併によっても

しかし、今でも全国の約14%ほどの地方自治体の首長の選挙と、約43%の地方自治体議会の議員選挙が統一された日程で実施され続けています。

また、同じように「統一地方選挙」と呼ばれている選挙の中で、全国の統一選挙の日程とは違う日程で実施されてきたものもあります。沖縄県の市町村議会選挙がその代表例です。

次に「全国統一地方選挙」を知る上で、おさえておきたい「沖縄県統一地方選挙」の違いについて解説します。

沖縄県統一地方選挙とは?

全国的に実施される統一地方選の前年に、4年に1度実施されているのが沖縄県内の市町村議会の統一選挙である「沖縄県統一地方選挙」です。

これは、昭和21年(1946年)にアメリカ占領下の琉球諸島で一斉に市町村長選挙と市町村議会議員選挙が実施されたことに由来するようです。ただし、沖縄県内でも首長の退職や、議会の解散、市町村の合併などによって、選挙期日のずれる自治体が増えてきているようです。

また、沖縄県議会の選挙についても、統一地方選挙の年ではない昭和47年(1972年)に日本に復帰し、復帰後初の選挙が行われた経緯から、統一地方選挙とは異なる年に選挙が行われてきました。

統一地方選挙を実施するメリットその1「経費削減」

統一地方選挙を実施するメリットの1つ目は「経費削減」です。選挙には、投票所や開票所の設置、立候補者のポスター掲示版の設置、それらに伴う人件費など、あらゆる経費が発生します。

選挙の期日を統一することで、県議会と市議会選挙の投票所も統一できるなど、一部の経費を削減することが可能なようです。

統一地方選挙を実施するメリットその2「事務軽減」

統一地方選挙を実施するメリットの2つ目は「事務軽減」です。選挙にはお金もかかりますが、事務作業などの当然発生します。選挙期日を合わせることで、統一できる選挙事務もあるため、事務を減らす手段としても統一地方選挙は有効なようです。

統一地方選挙を実施するメリットその3「有権者の意識向上」

統一地方選挙を実施するメリットの3つ目は「有権者の意識向上」です。有権者も1年に何度も選挙があると、投票日に予定を合わせるのが大変ですし、いつどの選挙に対してどの立候補者がどのような政策を打ち出していたかなど、混乱してしまいます。

地方選挙を統一することで選挙日程を有権者に簡潔に伝えることができるので、投票率を上げるためにも、有権者の意識を向上させることにつなげているようです。

「期日前投票」や「不在者投票」「郵便等投票」などの制度あり

統一地方選挙も、通常の選挙と同様に「期日前投票」や「不在者投票」「郵便等投票」などの選挙制度があります。

期日前投票制度

「期日前投票」は有権者なら誰でも利用できる制度です。選挙日当日に仕事や旅行、レジャーなどの予定が入っていて投票に行けない場合には、自分の住んでいる市区町村に設置された「期日前投票所」で、事前に投票することができます。ただし、公示後の期日前ならいつでも投票できるわけではなく、期日前投票できる期間は決まっていますので、期間中に投票所に行くことが必要です。

不在者投票制度

「不在者投票」は、仕事の出張や旅行などで、選挙期間中に住所がある市町村以外に滞在している人が利用できる制度です。有権者は、滞在先の投票所で、住所地の選挙への投票ができます。市区町村の選挙管理員会が対象にしている病院や老人ホームに入院、入所している方は、施設内で不在者投票ができる場合もあります。

郵便等投票制度

「郵便等投票制度」は、体に一定の重度の障がいがある方が、自宅に居ながら投票できる制度です。有権者は、自宅などで投票用紙に記載し、この投票用紙を郵便などで市区町村の選挙管理委員会に送付し投票することができます。記載が困難な場合は代理で記載が可能な制度もあるようですので、詳しくは選挙管理委員会に問い合わせてみることをおすすめします。

次回の全国統一地方選挙は2019年4月

次回の全国統一地方選挙が実施されるのは2019年の4月の予定です。1947年以来4年に1度行われてきた統一地方選挙は次回で19回目を迎えます。

選挙の統一率が減少していることや、投票率の低下など、課題は多い選挙ですが、統一地方選挙が続くことで改善できる課題もあるかもしれません。

まとめ

このページでは「統一地方選挙」がどのような選挙なのかを解説しました。統一地方選挙は1947年に全国で一斉に地方選挙が行われて以来、続いている制度です。地方議会の議員や、地方公共団体の首長は任期が一定のため、任期中の退職や解散がない限りは4年に1度のサイクルで選挙が続いてきています。

統一地方選挙が行われるメリットは、選挙事務の軽減やそれに伴う経費の削減に加え、有権者の意識向上などが挙げられます。

次の統一地方選挙は2019年の4月に予定されています。投票率の低下や、選挙の統一率の低下などの問題はありますが、公務員を目指そうを考えている方は特に、4年に1度の全国的な大きな選挙である地方統一選挙について、意識して注目してみてはいかがでしょうか。

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