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東日本大震災からの復興を担当する中央官庁「復興庁」の基本情報

東北地方太平洋沖地震・東日本大震災からの復興を任務とする中央官庁「復興庁」について解説します。

「復興庁」は、震災発生から10年となる2021年3月31日までに廃止されることが定められ、前例にとらわれずに復興業務にあたれるよう内閣に設置された行政機関です。その基本的な情報についてまとめました。

2018年11月04日更新

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目次
はじめに
「復興庁」について
「復興庁」の役割について
「復興庁」の組織構成について
「復興庁」の年間予算は約1兆6,357億4,339万円
まとめ
「復興庁」のウェブサイトのURL
東日本大震災からの復興を担当する中央官庁「復興庁」の基本情報

はじめに

「復興庁」は、東京都千代田区霞が関にあり、2012年に設置された日本の行政機関です。定員は、207人です。

なお、前身の組織は「東日本大震災復興対策本部」でした。

今回は「復興庁」の公務員を目指す方に抑えておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「復興庁」について

「復興庁」は、東京都千代田区霞が関に置かれた機関で、長は、主任の大臣として内閣総理大臣です。

なお、「復興庁」は、復興基本方針に定められている復興期間と合わせて、震災発生年から10年間の設置期限が設けられています。

このような「復興庁」は、内閣を補助する総合調整事務と個別の実施事務として、復興に関する国の施策の企画・調整や、地方公共団体への一元的な窓口と支援を行っています。

「復興庁」の役割について

「復興庁」の役割は、東日本大震災に見舞われた被災地の復興を、一刻でも早く成し遂げることです。

また、「復興庁」は、その役割の実現のため、前例にとらわれることなく果断に実施できるよう「内閣」に設置されています。主に復興に関する国の施策の企画・調整・実施と、地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担っています。

「復興庁」の組織構成について

「復興庁」の組織構成は、「幹部」である「内閣総理大臣」「復興大臣(1名)」「復興副大臣」「復興大臣政務官」「復興大臣補佐官」「復興庁事務次官」「復興大臣秘書官」と、10の「内部部局」によって構成されています。

この10の「内部部局」の内訳は、「統括官」「審議官」「参事官」「企業連携推進室」「総括・企画」「地域・福島」「特区・交付金」「インフラ構築」「住民支援」「産業振興」です。

また、先の「幹部」「内部部局」のほかに、重要政策に関する会議である「復興推進会議」、審議会である「復興推進員会」、地方機関である「復興局」「復興庁事務所」があります。

「復興庁」の年間予算は約1兆6,357億4,339万円

「復興庁」の平成30年度の予算は、約1兆6,357億4,339万円でした。

その予算の主な内訳は、大きく下記の8つに分かれて編成されています。

(1)被災者支援
(2)住宅再建・復興まちづくり
(3)産業・生業(なりわい)の再生
(4)原子力災害からの復興・再生
(5)「新しい東北」の創造
(6)東日本大震災復興推進調整費
(7)復興庁一般行政経費等

内訳についてはこちらの予算概算要求の概要をご参考ください。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/2912_2shiropanhontai.pdf

まとめ

いかがでしたか?

「復興庁」は、東日本大震災からの復興のために期間を定められて設置され、内閣総理大臣を長として前例にとらわれることなく、主体となる企業・NPO・地域住民・コミュニティなどと連携し、多様な復興支援を続けています。

「復興庁」のウェブサイトのURL

http://www.reconstruction.go.jp/

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