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【レスキュー】「救急救命士」の給与について - 東京消防庁の事例紹介

全国の消防署などに勤務する「救急救命士」の給料について解説します。

地方公務員の「救急救命士」の給与は、自治体ごとに決められているので、所属する自治体によって異なります。具体例として東京消防庁の初任給をご紹介するほか、「救急救命士」に支給される代表的な手当についても解説します。

2019年01月11日更新

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目次
「救急救命士」の給与は自治体ごとに制定されている
消防本部の一元化で「救急救命士」の給与も変わる?
東京消防庁の初任給について
「救急救命士」の諸手当について
まとめ
【レスキュー】「救急救命士」の給与について - 東京消防庁の事例紹介

「救急救命士」の給与は自治体ごとに制定されている

「救急救命士」は地方公務員のため、その給与額は各地方自治体によって異なります。「救急救命士」の勤務先のほとんどは各市町村に設置されている消防署ですが、一部自衛隊や警察に所属する「救急救命士」もいますので、給与形態は勤務先によって異なると考えてよいでしょう。

全国の「救急救命士」の給与について標準的な額をご紹介すると、初任給が高卒ではおよそ15万円前後、大卒では17万円ほどが一般的なようです。

消防本部の一元化で「救急救命士」の給与も変わる?

消防署は市町村ごとに設置されていることが多いのですが、消防連合などを組織して広域化を図る自治体も出てきているようです。最近では「大阪府」が府内の消防本部を再編して一元化し「大阪消防庁」を創設する計画を発表しています。組織が一元化されれば、給与額などについても変化する可能性があります。

また、東京都については古くから「東京消防庁」が一元管理をしています。「東京消防庁」は昭和23年に発足して以来、都民を火災や急病などから守り続け、現在では稲城市を除く全ての市町村の消防防災業務を担当しています。そのため、「救命救急士」の給与額は市町村ごとではなく、都内は東京消防庁が同じ水準で設定しています。

東京消防庁の初任給について

将来「救急救命士」として救急隊員に配属を希望する職員も含めて、東京消防庁の2018年度での初任給は、「Ⅲ類(高卒程度)採用者」では約212,700円、「Ⅱ類(短大、専門学校卒業程度)採用者」では約231,700円、「Ⅰ類(大卒程度)」では約252,100円、「専門系採用者」が最も高く、約260,100円でした。

「救急救命士」の諸手当について

消防職員の一員として働く「救急救命士」には、「出動手当」があります。出動手当は1件出動するごとに支払われる手当で、例えば東京消防庁の場合、出動した回数で換算する場合は1回700円、時給で換算する場合は1時間900円で計算し、1日に複数の出動があった日については、出勤手当を1日あたり5,500円を超えない範囲で支給されます。

さらに、他の地方公務員と同じように、時間外勤務手当や期末手当、勤勉手当(ボーナス)なども支給されるようです。

まとめ

このページでは全国の消防署などに勤務する「救急救命士」の給料について解説しました。地方公務員の「救急救命士」の給与は、自治体ごとに決められているので、所属する自治体によって異なります。初任給については、各消防本部の採用案内などに掲載されていますので、確認してみましょう。

「救急救命士」として救急隊員に所属し、経験を積んで順調に昇進していけば、毎月の給与額も上がっていきます。高度な知識と技能が必要な専門職である「救急救命士」として、スキルアップをしていけば、自然とと給与アップがついてくるかもしれません。

また、「救急救命士」には給与の他に、「出動手当」などの諸手当が充実しています。出動件数が多く忙しかった月は、この出動手当も増えていきますので、いつもよりも給与額が多くなる仕組みになっています。

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