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【いよいよ消費税10%?】日本と世界の「消費税」を比較まとめ 2018

2019年10月から日本の「消費税」は税率「10%」に上がる予定です。実は今の日本の「消費税率」を世界の国々と比較すると、低いことがわかります。

今回は日本の「消費税」制度についての解説と、世界と日本の「消費税」についての比較をご紹介します。

2019年01月23日更新

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目次
日本の「消費税」は2019年10月から「10%」引き上げに
そもそも「消費税 」とは?
先進国の「消費税」
主な「消費税」のある国の税率一覧
「消費税」が0%の国はある?
アメリカには「消費税」ではなく「売上税」「使用税」があります
まとめ
【いよいよ消費税10%?】日本と世界の「消費税」を比較まとめ 2018

日本の「消費税」は2019年10月から「10%」引き上げに

若者世代にとっては「消費税」は子どもの頃からあり当たり前となっていると思いますが、そこまで遠い昔の話ではなく、最初に日本で導入されたのは今から約30年前の1989年の4月のことでした。

この当時の税率は「3%」でしたが、この30年で段階的に引き上げられています。「消費税」の歴史を振り返ると、1997年4月に「5%」になり、その後、2014年4月からは「8%」になりました。2018年の現在も8%の消費税率が維持されています。

そして遂に2019年10月から、日本の「消費税」は税率「10%」に上がる予定です。「消費税」が無かった時代を知っている方にとって、この30年で0%が10%にまで上がるのは、とても大きな変化でしょう。

しかし、世界と比較すると、日本の「消費税」は高いというわけではないことがわかります。

それでは、日本の「消費税制度」と世界の「消費税」について解説します。

そもそも「消費税 」とは?

日本で導入されている「消費税」は、ほぼ国内全ての商品の販売に対して公平に課税される税金で、現在は「8%」の税率です。8%のうち、国に納められるのは6.3%、残りの1.7%は「地方消費税」として地方自治体に納められます。

「消費税」についての詳しい解説はこちらのページをご覧ください。

> 「消費税とは何か?ー税制の在り方について

「飲食料品」は軽減税率になる見通し

日本では2019年10月から「消費税10%」になる予定ですが、消費者の負担を軽減しようと、「飲食料品」は「軽減税率」の「8%」が適用されることが計画されています。

この軽減税率が適用される「飲食料品」の範囲については国会でもたびたび議論になりましたが、今のところ政府広報によると「外食」や「ケータリング・出張料理」は適用外で10%が課税されるようです。

区別がなかなか難しいところではありますが、「飲食料品」の「テイクアウト」や「宅配」は家で食べるため軽減税率8%が適用されるようです。ただし、コンビニやファストフード店の店内で食べると「外食」とみなされ、10%になってしまいます。

おもちゃ付きのお菓子などは、価格の3分の2以上がおもちゃの部分を占める商品には消費税10%ですが、価格の3分の2以上がお菓子の部分を占める商品は「飲食料品」とみなし、軽減税率が適用されるようです。

このように軽減税率が適用される「飲食料品」については線引きが難しいため、導入後しばらくは混乱が続くかもしれません。その他、医薬品や酒類も軽減税率の対象外となるというような情報がだされています。

参考>政府広報オンライン「特集:消費税の軽減税率制度」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

「消費税」のポイント還元って何?

政府は2019年10月に予定する「消費増税」によって消費が冷え込むことへの経済対策として、クレジットカードなどを使って「キャッシュレス」で決済した際に5%の「ポイント還元」を検討する考えを表明しています。「消費税」を10%納めたうち、5%がポイントとして返ってくるので、実質商品の5%分の税金を支払っているだけという感覚になり、事実上の「減税」とも言われています。

「消費税ポイント還元」制度が実現すれば、増税から2020年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する予定のようですが、同じ商品を転売することで無限にポイント還元を受けることができる等、制度の悪用が懸念されています。制度導入に向けて、課題解決が求められています。

先進国の「消費税」

日本以外の先進国に「消費税」があるのか、ご紹介します。先進国の代表例としてG7の「消費税」について見てみると、イタリアは21%、イギリスは「消費税」ではなく「付加価値税」と呼ばれる税率が20%、フランスは19.6%、ドイツは19%です。

カナダには「連邦消費税」と、州ごとの「消費税」である「州税」があり、「連邦消費税」の税率は5%です。

アメリカは「消費税」ではなく「売上税」「使用税」と呼ばれる税金があり、税率は州ごとに異なります。

主な「消費税」のある国の税率一覧

「消費税」のある主要な国の税率と、それぞれの国での「消費税」の呼び方についてまとめます。

5%:台湾(営業税)、ナイジェリア(付加価値税)、カナダ(CAD、連邦消費税)
7%:タイ(付加価値税)、パナマ、シンガポール
8%:スイス(付加価値税)、リヒテンシュタイン、日本(2019年10月に増税予定)
10%:韓国(VAT、付加価値税)、インドネシア(付加価値税)、カンボジア(付加価値税)、ベトナム(付加価値税)、モンゴル(付加価値税)、ラオス(付加価値税)、オーストラリア(GST,Goods and Services TAX)など
12%:スリランカ(付加価値税)、フィリピン(付加価値税)、カザフスタン(付加価値税)など
13%:ネパール(付加価値税)、ボリビアなど
14%:エジプト(付加価値税、2017年10%から増税)など
15%:南アフリカ(付加価値税、2018年14%から増税)、ニュージーランド(GST)など
16%:メキシコ(付加価値税)、ケニア(付加価値税)など
17%:中国、ボスニアヘルツェゴビナ(PDV、付加価値税)、ブラジル(商品流通サービス税)など
18%、ロシア(付加価値税、2020年20%に増税方針)、トルコ(付加価値税の標準税率)など
19%:ドイツ(MWST、付加価値税)、チリ(IVA、付加価値税)など
20%:イギリス(VAT、付加価値税)、フランス(TVA、付加価値税)、モロッコ(VAT、付加価値税)など
21%:オランダ(BTW、付加価値税)、ベルギー(BTW、付加価値税)、アルゼンチン(IVA、付加価値税)など
22%:イタリア(IVA、付加価値税)、ウルグアイ(IVA、付加価値税)など
23%:ポルトガル(IVA、付加価値税)、ポーランド(VAT、付加価値税、2019年1月から22%に戻る予定)、ギリシャ(FPR、付加価値税)など
24%:フィンランド(ALV、付加価値税)など
25%:スウェーデン(MOMS、付加価値税)など
27%:ハンガリー(AFA、付加価値税)

ヨーロッパの「高福祉」と「消費税」

「消費税」の高い国を見てみると、北欧を中心としたヨーロッパの国々が税率が高い高い傾向にあることがわかります。その理由は「高福祉」にあると言われています。ヨーロッパの「消費税」が高い国では、国民から税金を多く取る代わりに、社会福祉で還元する、という仕組みになっているようです。

商品や州によって「消費税」が変動する場合もあります

例えばインドは「消費税」にあたる「GST」が2017年から導入されており、その税率は5%〜28%と品物や州によって変動する仕組みになっているようです。

コロンビアには「付加価値税」と「消費税」がどちらも存在しています。「付加価値税」の標準税率は19%ですが、0%、5%の品物もあります。「消費税」については主に飲食店などで課されるようですが、標準税率が8%で4%や16%の品物もあり、購入品によって税率が変わる複雑な制度と言えます。

このように「消費税」の軽減税率を導入していたり、または嗜好品などに特別に多く課税したりしている国は多数あります。それらの国について、このページでは「標準税率」で「消費税率」を国際比較していますが、イギリスやフランスなどをはじめとして生活必需品の税率は抑えるなど、国民の負担を減らそうという政策を取る国がほとんどのようです。

「消費税」が品物によって異なる軽減税率について、国民が商品ごとに税率を把握するのは困難ですが、そのような国は「内税」表記が一般的なため何が税率◯%なのかを国民が意識していないというケースがあるため、税金が高いとか低いという国民の捉え方は国によって異なると言えます。

「消費税」が0%の国はある?

「消費税」が0%の国もあります。例えば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦には「消費税」のような税制度は無く、石油資源が豊富にあるため国が国民から「消費税」によって税収入を上げる必要がないため、などと言われています。

アメリカには「消費税」ではなく「売上税」「使用税」があります

アメリカには国税としての「消費税」という概念がありません。しかし、似たような税金として「売上税」や「使用税」があり、州ごとにその税率は異なります。「消費税」は製造業者から卸売業者、卸売業者から小売業者、小売業者から消費者にそれぞれ商品を販売する全ての段階で課せられるのに対し、「売上税」は小売業者から消費者に商品が販売される段階にのみ税が発生します。

また、「使用税」については実際にその商品を使用する場所で支払う税とされており、A州で買ったものをB州で使う場合にはB州に納める仕組みのようですが、近年はインターネットの普及による通信販売などが普及し、どこで商品が使用されるかを把握するのがとても困難なため、申告漏れが相次いでいるようです。ネット通販を利用して税率の低い州のお店でばかり国民が買物をしてしまい「使用税」が正しく申告・納付されない状況が続くと、税率の高い州のお店は不利になるため、州を越えた社会問題となってきているようです。

まとめ

このページでは、日本の「消費税」制度と、世界の「消費税」について比較しご紹介しました。

日本では2019年10月に税率10%への「消費増税」が予定されていますが、同時に飲食料品に対する「軽減税率」制度が導入される予定です。これまで、「消費税率」が上がるたびに「駆け込み需要」といって、なるべく「消費税」が低いうちに買い物を済ませたいという動きがありました。2019年10月までに、再び「駆け込み」で国民の消費が伸びるのか、それとも「ポイント還元」が実現されて増税後に消費が増えるのかも注目されます。

また、世界の「消費税」についてもご紹介しました。「高福祉」を税収の高さで実現しているヨーロッパの国々は「消費税」が高い傾向があります。しかし、「高福祉」があれば安心して生活できるという面もあり、「消費税」が高いことが悪いとは一概に言えないようです。

日本では「消費増税」によって社会福祉などその他の制度が充実するのでしょうか。「消費税」の変動によって今後の私たちの生活がどうなっていくのか、注目されます。

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