「高校生」の進路選択 進学？就職？
「高校生」にとって進路の選択肢は大きく2つに分けられることが多いと思います。
まず最も多くの「高校生」が選択する進路は「大学」や「専門学校」などに「進学」することです。文部科学省のデータによると、平成29年度では約70％の高校生が進学を選択したようです。
もう1つの代表的な選択肢が「就職」です。平成29年度には約17％の高校生が就職を選択しました。そして高校生の就職先として人気が高いのが「公務員」就職です。「公務員」には職種によって「高卒程度」を対象とした試験区分を設置している職種もあり、「高卒」だからこそ受験できる就職試験が多くあります。
「高卒」でも「公務員」になれます
「高卒」では「公務員」になれないと思う方もいるようですが、実際は多くの「高卒」の方が「公務員」として様々な職場で活躍されています。また、「地方公務員」だけでなく「国家公務員」になることもできます。
「高卒」で「公務員」になった人の多くは、全国の現場での「技術職」や、「事務職」であれば「定型的な事務」といって、ある分野の事務に特化した仕事をこなしていくなど、特定の分野のプロフェッショナルとなる道を歩みます。そのため、より技能の吸収力が高いと言われている若いうちに現場での経験を積むことが大切だとされるような職種を中心に、「高卒」を採用する試験区分が設置されています。
「高校生」は「高卒試験区分」で公務員試験を受験が一般的
公務員試験のうち、高校3年生程度の学力があれば解答できる問題が出題されるのが、「高卒（高校卒業見込みを含む）程度」試験です。
学歴を「高卒以上」と指定している職種も一部ありますが、「程度」となっている試験については、出題される問題が高校卒業程度向けなだけで、必ずしも学歴が「高卒」でなくても良いという場合があります。
例えば「中卒」であっても学歴要件の無い「高卒程度試験」であれば受験することは可能です。ただし、「高卒試験区分」には年齢制限が設けられていることが多く、中学や高校を卒業してから2年以内の人、つまり17歳から21歳前後の人のみ受験可能としている場合があります。
受験に必要な学歴や年齢制限については、採用案内等で紹介されていますので、ご自身に受験資格があるのかどうか、あらかじめよく調べておくことがおすすめです。
「高卒」から「国家公務員」になる方法
「高卒」から「国家公務員」になるには、人事院が実施する「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）」に合格する方法があります。
「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）」は、受験する年の4月1日時点で、高等学校または、中高一貫校などの中等教育学校を卒業して2年を経過していない人が受験できます。
高卒者試験の試験区分には、「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の9つのエリアごとに採用される「事務」や「技術」と、全国一括で採用される「農業土木」「林業」の区分があります。
「事務」については各エリア内の官公署や、「技術」については日本各地の税関や運輸局等、地方にある国の施設を中心に勤務します。「技術」区分についてはさらに「電気・情報系」「機械系」「土木系」「建築系」の専門分野に分かれ採用試験が行われ、採用されるとそれぞれの専門特性に合った勤務先で活躍することが一般的です。転勤も主にエリア内のみなので、「国家公務員」と言えども各地方に密着した働き方ができるようです。
一方、「農業土木」については全国の地方農政局や地方整備局、北海道開発局など。「林業」については全国の「森林管理局」が勤務地なので、エリアにとらわれない日本各地での活躍ができ、全国転勤があるようです。
「税務職員」について
「税務職員」は「国税庁」に所属する「国家公務員」で、国税庁の下部組織である国税局や税務署で勤務し、国税の調査や徴収を主な仕事としています。
「税務職員採用試験」も「高卒」から受験することができる「国家公務員」の採用試験です。「税務職員」についても「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の9つのエリアごとに採用予定数が定められており、各エリア内の税務署などで勤務する人材を採用します。
税務職員については、受験する年の4月1日時点で、高等学校または、中高一貫校などの中等教育学校を卒業して「3年」を経過していない人が受験できます。
過去の試験日程はこちら＞「平成30年度 国家公務員専門職「税務職員」採用試験の日程」
「高卒」から「地方公務員」になる方法
「高卒」から「地方公務員」になるには、各地方自治体が実施する公務員試験に合格する必要があります。
まず道府県と政令指定都市の場合は、一般的に「地方公務員初級試験」や「高卒程度試験」などの名称で実施される試験が「高卒」向けの公務員試験です。そして市町村の場合は、市町村ごとに実施される職員採用試験について、特に学歴の指定がなければ「高卒」であっても受験が可能です。
年齢制限についても、人手不足のために対象年齢を引き上げて、17歳から24歳頃まで受験可能という自治体もあります。受験資格や募集区分（職種）などは自治体ごとに大きく異なります。各自治体のホームページ等で確認しておきましょう。
「高卒試験区分」がある公務員の職種には何があるの？
主に高校生向けの「公務員試験」として、「高卒(高校卒業予定見込み含む)」で受験できる試験があります。「高卒試験区分」がある職種は、国家公務員と地方公務員のどちらにも存在します。
例えば、皇宮護衛官などの国家公務員から、警察・消防官などの地方公務員などがその一部です。高校生から就職を目指せる「公務員」の職種は意外と多くあるので、詳しくは次のページをご覧ください。
「高卒で公務員を目指す！<高卒区分試験>のある公務員まとめ」
「高卒試験区分」の公務員試験は、秋に行われることが多い
「高卒試験区分」の公務員試験は、9月以降に行われることが一般的です。大卒者向けの公務員試験は5～7月に行われるものが多いのですが、その大卒向けの試験とは時期をずらすように9月以降にスタートしています。
上級から中級、初級という順で行われるために初級の試験は秋に実施している自治体が多く、「地方上級」に不合格だった人が、「地方中級」や「地方初級」の区分で同じ自治体を受験し直すということもあります。
「高卒試験区分」は、公務員試験の中では合格が決まるのが比較的遅いのですが、高校生の大学進学を目指す同級生と比べると、早めに進路が決まります。採用内定から高校卒業までの時間を、社会人になる準備期間として有意義に過ごすこともできます。
まとめ
このページでは、「高卒」から「公務員」に就職するには具体的にどのような試験を受けるのかを解説しました。「公務員」の職種の中には、現場での経験を積むことが重要な職人タイプの仕事もあり、そのような職種ではより若い「高卒者」を積極的に採用しているようです。
「大卒」の人をキャリアというのに対して、「高卒」はノンキャリアと呼ばれ、キャリアの職員に比べて出世などは遅いとされています。しかし、出世や昇級にこだわらず、より早いうちから社会に貢献するという意味では、「高卒」から「公務員」に就職する方法がおすすめです。
就職を希望する「高校生」の方は、就職先としての「公務員」について、検討してみてはいかがでしょうか？今まで知らなかったような意外で魅力的な「公務員」職種がみつかるかもしれません。
本記事は、2019年2月26日時点調査または公開された情報です。
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