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日本人の「がん」の死亡数・罹患率・死亡率や「厚労省の取り組み」のまとめ

日本で年々患者が増加傾向にあると言われる「がん」について、「全国がん登録方式」によって、その実態がより正確に把握できるようなってきたようです。

最新の「がん」にまつわる統計データや、「厚生労働省」の取組みについてまとめました。

2019年03月15日更新

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目次
日本のがん死亡数は3人に1人?
日本の「がん」罹患数・率の全国値公表(2015年集計)
「がん」の種類別罹患率
「がん」の種類別死亡数・死亡率 1位は「肺がん」
「厚生労働省」のがん対策の取り組みについて
まとめ
日本人の「がん」の死亡数・罹患率・死亡率や「厚労省の取り組み」まとめ

日本のがん死亡数は3人に1人?

日本では国民の2人に1人が「がん」になり、さらに3人に1人が「がん」で亡くなる時代だと言われています。国立がん研究センターによると、日本では2017年に約37万人の方ががんで亡くなったようです。2012年は約36万人、2007年は約33万人でしたので、死亡者数は年々増加傾向にあります。

国立がん研究センターでは、都道府県ごとに行われている「地域がん登録」のデータを集約して、全国のがん患者の人数や、死亡率などを算出してきました。ただし、47都道府県の数値が揃ったのは2012年以降で、それ以前は推定値も含まれています。

2016年1月からは国立がん研究センターにより「全国がん登録」が始まりました。地域レベルでがん患者が増加していると言われる中、今までの制度では県を移動してしまった患者を重複してカウントすることもあり、正確な統計とは言えませんでした。国として実態を把握し、より正確な情報を発信し、必要な政策や医療計画のためにも「全国がん登録」は役立つ仕組みのようです。

参考:国立がん研究センター「最新がん統計」
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

参考:国立がん研究センター「全国がん登録とは」
https://ganjoho.jp/reg_stat/can_reg/national/public/about.html

日本の「がん」罹患数・率の全国値公表(2015年集計)

国立がん研究センターが始めた「全国がん登録」によって集計された全国の「がん罹患数」と、「がん罹患率」をご紹介します。

2015年に新たに「がん」だと診断された人は男性が約51万人、女性が約38万人、男女合計では約89万人でした。2014年の男女合計は約86万人だったので、約3万人ほど増加しています。

人口10万人あたり何人が「がん」にかかっているかという、年齢調整罹患率は男性が431.6人、女性が313.7人、男女を合わせると362.2人という集計結果が得られたようです。ただし、複数の「がん」にかかっている人もいるため、このデータは延べ人数として集計されているようです。

参考:国立がん研究センター「日本のがん罹患数・率の全国値公表(2015年集計)」
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2019/20190117/index.html

「がん」の種類別罹患率

2015年の「がん」の種類別の罹患率をみると、男性では「胃がん」が最も多く約16.7%、2番目に多いのが「大腸がん」で約15.4%、3番目が「肺がん」で約15.2%でした。

女性の場合は「乳房がん(乳がん)」が約22%で最も多く、2番目が「大腸がん」で約15%、3番目は「胃がん」で約10%だったので、男女では罹患する「がん」の種類の順位に違いがあります。男女を合計すると「大腸がん」「胃がん」「肺がん」という順に、患う人が多いようです。

「がん」の種類別死亡数・死亡率 1位は「肺がん」

部位別がん死亡数2017年

2017年の統計によると、男女合わせて「がん」の中で死亡率が最も高いのは、「肺がん」でした。2番目が「大腸がん」、3番目が「胃がん」だったので、患者が多い「がん」ほど、死亡数も多いと言えます。

また、40歳以上の男女の「がん」での死亡率を比較すると、男性は胃や大腸、肝臓などの消化器系の「がん」での死亡率が高いことがわかっているようです。それに対して、女性は40歳代では「乳がん」「子宮がん」「卵巣がん」での死亡率が高いのですが、高齢になるにつれて消化器系の「胃がん」「大腸がん」「肝臓がん」の割合が増えます。

参考:国立がん研究センター「最新がん統計」
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

「厚生労働省」のがん対策の取り組みについて

日本の「がん対策」について主導しているのは「厚生労働省」です。「厚生労働省」では「がん登録」の制度を構築するほか、様々な政策を立案しています。

自治体ごとに行なわれている「がん検診」についても、「厚生労働省」が指針を作成し、国民が必要な検診を受けられるよう市町村にはたらきかけているようです。また、「厚生労働省」は「がん」の「緩和ケア」についても制度作りを進めており、まだ「がん」になっていない人、「がん」と向き合っている人の両側面から、あらゆる国民に関わっていると言えます。

また、平成26年(2014年)からは「厚生労働省」と「経済産業省」「文部科学省」が一体となり「がん研究10か年戦略」として、10年かけて日本のがん研究を進めていく計画を発表しています。

参考:厚生労働省ホームページ「がん対策情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/index.html

まとめ

このページでは日本人の死亡原因として、男女ともに最も多い「がん」について、「国立がん研究センター」のデータをもとに、罹患率や部位別の死亡率などについて解説しました。

男女では「がん」の部位別の患者数は異なるものの、多くの方が「がん」にかかり、「がん」と向き合って治療しています。その支援や後押しをするのが、「厚生労働省」や「国立がん研究センター」など国の機関に勤務する国家公務員や、地域医療に関わる地方公務員の仕事でもあります。

国による「全国がん登録」によって、地域別の「がん」の罹患率の比較や、死亡率などのリスクについてもより正確に把握できるようになりました。国民や地域住民がもし「がん」になってしまっても、その時に正しい情報をもとに適切な医療をうけることができるよう、このような統計分析によって制度を整え運用していく「公務員」の役割は、国家・地方にかかわらず非常に重要だと言えるでしょう。

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