国家公務員総合職(国家総合)とは?
「国家公務員総合職」は、「国家総合」ともいわれ、「国家公務員」の中で、幹部及び幹部候補生として、日本の未来をデザインする国家規模の政策の企画・立案・調査・研究に関する事務を担当する職員です。 「キャリア官僚」とも呼ばれ、中央府省庁およびその出先機関に所属し、その職務を遂行します。
国家公務員総合職(国家総合)の仕事内容
「国家公務員総合職(国家総合職)」は、各省庁または出先機関に所属し、政策の企画・立案を行うゼネラリストとして、幹部候補・幹部として国を作り、日本を動かす仕事を担います。「キャリア官僚」とも呼ばれ、行政機関のリーダーとして期待されています。 具体的な仕事内容は、所属先で異なります。例えば「国土交通省」では、「都市再生特別措置法案」などの都市計画の法案作成や、東京スカイツリー開業にともなう道路などのアクセスの改善プロジェクトなどがあります。
国家公務員総合職(国家総合)になるには?
「国家公務員総合職(国家総合職)」になるには、人事院が実施する国家総合職試験を受けて、合格し、各官庁に採用される必要があります。
国家公務員総合職(国家総合)の給料・年収
国家公務員の給与・年収は、定められた俸給(基本給)と各種手当からなります。「国家公務員総合職(国家総合職)」は、主に行政職俸給表(一)に該当します。昇給・降給やボーナス(勤勉手当)には、人事評価の上で支給されます。
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国家公務員総合職(国家総合)の採用情報・試験対策
「国家公務員総合職(国家総合職)」の採用試験は、人事院により実施され、主に院卒者試験と大卒程度試験があります。第一次試験と第二次試験の課程をへて、最終合格後、各官庁の訪問へ、採用内定、採用という流れです。また、国家公務員総合職の採用人数は、毎年、管轄する人事院から公式ホームページ「国家公務員採用情報NAVI」で公開されます。
- 2023年4月4日
2022年の自殺者数が女性は3年連続で増加し小中高生は最多に(2023年3月26日情報)
公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「2022年の自殺者数が女性は3年連続で増加」についてです。
- 2021年12月22日
【武蔵野市】外国人に投票権を認める「住民投票条例案」が本会議で否決
2021年12月21日、武蔵野市議会本会議にて、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容が賛否両論を呼んでいた「住民投票条例案」が反対多数で否決しました。
これまでの流れを振り返ります。
- 2021年10月28日
【新型コロナ】2021年度(令和3年度)上半期の国籍別入国者速報(2021年10月時点)
2021年10月、新型コロナウイルス感染症について、日本では感染者数の減少に伴い、全国的に緊急事態宣言が解除され、飲食店への時短営業等も解除されようとしています。
一方で第6派を心配する声もあり、ここで第5波の前にも課題とされていた「水際対策」の現在を振り返りたいと思います。
- 2021年8月23日
【国家公務員】2021年度総合職試験の競争率が過去最低の7.8倍と発表
人事院の発表によると、2021年度の国家公務員の総合職試験の倍率が、過去最低の「7.8倍」となったようです。
- 2018年11月25日
公正取引委員会事務総局の内部構成及び職員同士の関わり合いについて
今回は、公正取引委員会事務総局の内部構成及び職員同士の関わり合いについてのコラムです。
独占禁止法を運用するために設置された機関「公正取引委員会」、公正取引委員会は、委員長と四人の委員とそれを支える800人を超える事務総局があります。今回は、その事務総局の内部のお話です。
- 2018年8月30日
【給食のお仕事】「小学校」の「栄養士」に関する仕事内容・給料レポート
小学校で正規雇用(フルタイム)で働く、女性の「栄養士」、いわゆる給食提供業務のお仕事のキャリア体験談レポートです。
今回は、その「栄養士」の仕事内容や一日のスケジュール、年収(給料・ボーナス)や残業状況・職場恋愛などについてインタビューしたものを編集して掲載します。
- 2018年8月23日
「国土交通省で働く国家公務員一般職」の仕事内容や給料レポート
国土交通省で働く、キャリア3年の男性の「国家公務員一般職」によるキャリアレポートです。
今回は、その男性「一般職」の仕事内容や一日のスケジュール、年収(給料・ボーナス)や残業状況・職場恋愛などについてインタビューしたものを編集して掲載します。
- 2018年4月30日
平成30年度 地方公務員採用試験「警視庁 専門職種Ⅲ類」の試験日程
平成30年度 地方公務員採用試験「警視庁 警察行政職員 専門職種Ⅲ類」の試験日程および試験内容のお知らせです。
警視庁 警察行政職員 専門職種Ⅲ類は、高等学校卒業程度試験で、主な職務はヘリコプターの整備や管理、搭乗業務です。
- 2018年3月28日
「公正取引委員会事務総局」の地方事務所についてと本局との関係
公正取引委員会は主に独占禁止法を運用する機関ですが、その本局とも言える場所は霞が関にあり、大半の職員はそこに勤務しています。しかし、規制対象となる事業者は全国に存在しているため、東京を拠点に活動するだけでは不十分です。
今回は各地方ごとに設けられた公正取引委員会の地方事務所について解説します。