- 2020年7月12日
2020東京都予算の歳入の内訳を解説
オリンピックイヤーとなるはずだった2020年度の東京都予算について、歳入の内訳を解説します。
オリンピック開催年ということもあり、大きな支出が見込まれていました。大きな支出のためには、資金を用意しなければなりませんが、都がどのような歳入を見込んでいるのか、その内訳をご紹介します。
日本の地方公務員・地方公共団体の仕組みに関する記事一覧ページです。
オリンピックイヤーとなるはずだった2020年度の東京都予算について、歳入の内訳を解説します。
オリンピック開催年ということもあり、大きな支出が見込まれていました。大きな支出のためには、資金を用意しなければなりませんが、都がどのような歳入を見込んでいるのか、その内訳をご紹介します。
2020年1月、日本の地方自治体で最大の予算規模である「東京都」の2020年度予算案が公表されました。予算規模は合計で15兆円と大きくなる一方で、都債残高は減少するなど、財政は健全化しているようです。
本記事では、諸外国の国々にも匹敵する、東京都予算案の基礎知識を2020年度の予算案とあわせて、解説します。
日本全国には2020年4月現在で792市がありますが、そのすべての市長が加入している「全国市長会」という組織があります。「地方六団体」のひとつとして、内閣にも提言や要請を行うことができる「全国市長会」とはどのような組織か解説します。
全国の都道府県知事による組織「全国知事会」についてご紹介します。新型コロナウイルス感染症対策では、オンラインでの「全国知事会合」が開かれ、不要不急の外出自粛を全国的に求める「全国知事会宣言」を公表しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として取り沙汰されている「ロックダウン」。日本語では「都市封鎖」という意味ですが、「ロックダウン」されると具体的に何が起きるのかを解説します。
今後、地方では、少子高齢化と生産年齢人口の都市部への流出によって地方自治の財政が厳しくなることが予想され、公務員の雇用環境も悪化するのではないかとも考えられます。 今回は、地方自治体の未来について、地方創生できない「地方自治体」とそこで働く「公務員」ついて考察します。
地方公務員を目指す方の中には地元に貢献したいという人もたくさんいると考えられます。
しかし公務員になることだけが地元への貢献の仕方ではありません。地元でビジネスをするという貢献の仕方もあります。
今回は、ユニークな地方創生策を行っている自治体として宮城県丸森町について紹介します。
四季折々の自然や和食、着物や忍者など古来の文化に加えサブカルチャーまで。日本文化は以前より海外からの人気が高かったですが、近年では特に近隣のアジア圏からの観光客も多くなりました。外国人観光客や定住者の増加に伴い、自治体や公共機関でも外国人の方でも快適・スムーズに過ごせる多くの取り組みを行っています。
地方創生に意欲的な岡山県の西粟倉村が現在挑戦しているのが、地方自治体のICOです。
本記事では岡山県西粟倉村がICOの実施を発表したニュースをもとに、地方創生とICOの関係について説明していきます。
記録的な猛暑が続く中、今夏、小学校児童の悲しい熱中症の事故も起こり、学校のエアコン利用が話題になっています。
生徒達の熱中症対策として冷房設備の設置について、実際の公立小中校のエアコン設置状況がどのようなものか調べました。※国のデータのうち最新の2017年6月9日のデータを利用しています。
今日、我が国、資本主義国家では、「産業を成長させるのは自由競争が重要だ」という基本的な考え方ですが、地方自治体においても、この考え方が通じるようです。
本記事ではふるさと納税の仕組みや、地方自治体に、「ふるさと納税」がどのような影響を与えるかなどについて説明します。
茨城県つくば市では、自治体としてはまだ珍しい領域である情報通信技術を活用しての働き方改革に乗り出しました。
今回は、自治体にも広がりつつあるイノベーションによる「働き方改革」について、つくば市からの発表をもとにご紹介します。