検察官（検事）

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検察官とは？ – 検察官の役割について

「検察官」とは、犯罪や事件の捜査を行い、その事件の被疑者を起訴するか、不起訴にするかを決める権限を持つ国家公務員です。

窃盗や障害などの刑事事件が発生し、警察が逮捕してきた被疑者が本当に犯人なのかどうか、「検察官」は事件を捜査し判断します。

「検察官」によって起訴された被疑者は、裁判にかけられます。「検察官」は、裁判で証拠の提出などによって犯罪を立証し、罪に対して求刑を行います。

「検察官」と「検事」の違い

「検察官」と「検事」の違いについて解説します。

「検事」は「検察官」の役職のひとつです。「検察官」には、「検事」「副検事」という役職のほか、「三席検事」「次長検事」「検事正」「検事長」「検事総長」といった役職があります。

「検察官」という組織の中の平社員が「検事」であり、その上に上司がいるというイメージです。裁判に出て主張・立証を行なっている多くは現場にいる「検事」であり、出世すると管理職として公判に立ち会うことは少なくなるようです。

「検事」にはそれぞれ、検事事務の補佐をする「検察事務官」が配置されており、協力して事件の捜査を行ないます。

検察官（検事）の仕事内容

「検察官」「検事」の仕事内容は、刑事事件や検察へ直訴された事件の捜査を行い、被疑者を起訴・不起訴を決める仕事です。日本では「検察官」だけが唯一、犯罪を起こした疑いのある人を起訴できる「検察権」を持っています。被疑者が本当に犯人なのかを判断する大変重い仕事だと言えます。

また、「検察官」の勤務先となる検察庁は、東京にある「最高検察庁」を筆頭に、全国にあります。最高検察庁は、高等裁判所から上告された事件などを取り扱うようです。 東京・大阪・名古屋（愛知）・広島・福岡・仙台（宮城）・札幌（北海道）・高松（香川）には「高等検察庁」があり、高等裁判所の事件について対応しています。高等検察庁には上記の下部組織として6つの支部があります。

また、北海道から沖縄まで全国で50庁の「地方検察庁」は、地方裁判所と家庭裁判所の事件に対応します。地方検察庁には下部組織として203の支部があります。 そのほか、区検察庁が全国に438庁あります。

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検察官（検事）になるには？ – 司法試験と二回試験について

「検察官」「検事」になるには、まず司法試験に合格しなければなりません。 司法試験を受験するには、法学部のある四年制大学を卒業して法科大学院に入学して修了する方法と、学歴不問の「司法試験予備試験」に合格する方法があります。

予備試験に合格すれば法科大学院修了と同等の知識があるとみなされますので、高卒であっても、年齢が低くても「司法試験」にチャレンジすることができます。

司法試験に合格した後は、約1年間の司法修習を受け、いわゆる「二回試験」と呼ばれる司法修習生考試に合格し、さらに検察官面接試験によって最終的に「検察官」になることができます。

また、弁護士や判事から「検事」になる方法や、検察事務官や法務事務官から「副検事」になる方法もあります。

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検察官（検事）の給料・年収について

「検察官」の給料や年収は、一般の公務員の給与体系とは異なります。

「検察官の俸給等に関する法律」によって給料が決められており、一般的な公務員と同じ勤続年数などで比較すると、高額な傾向にあるようです。

給料が高いということは、それだけ専門的で責任のある職務を任されているとも考えられます。

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検察官（検事）の採用情報・試験対策

「検察官」「検事」になるための採用情報は、司法試験合格者に法務省から案内されるようです。

検察官」「検事」に採用されるためには、まず司法試験対策から始めましょう。司法試験を受験するには法科大学院を修了するか、予備試験に合格することが必要です。