- 2019年1月28日
2019年10月スタートの幼児教育・保育の「教育無償化」政策のまとめ
2019年から始まる「教育無償化」とはどのような制度で誰が対象になるのか、まとめました。
「教育無償化」には大きく「幼児教育・保育無償化」と、「高等教育無償化」があり、それぞれの制度について解説します。
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コラム：テーマ「公共政策・法律・政治」
- 2019年1月7日
「再エネ賦課金」とは？ -再生可能エネルギー普及のための制度と家計負担
電気料金に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目が含まれていることはご存知でしょうか？
この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は略して、「再エネ賦課金」と呼ばれます。生活インフラである電力と密接に関わる「再エネ賦課金」について「FIT制度」の説明なども交えて解説します。
- 2018年11月28日
【業法規制と新興企業】- 既得権益か合理的な規制か
【岩盤規制は「獣医師業界」だけではない！】2017年、話題となっている業法規制についてのコラムです。
「業法規制」とは何か？から、実際にに問題となっているケース、新規ビジネスと法的グレーゾーンなどについてまとめました。
- 2018年10月25日
地方の交通インフラをどのように維持するのか-企業と自治体の地方創生策
地方自治体の重要な仕事の1つはその地域のインフラを維持することです。例えば、交通インフラとは電車やバスなどの公共交通機関のこと指します。
本記事では地方において交通インフラはどのような危機にさらされているのか、企業や自治体はどのような対策を行っているのかについて説明します。
- 2018年9月21日
4年に1度の大選挙！今さら人に聞けない「統一地方選挙」って何だろう？
2019年に開催される「統一地方選挙」、皆様はどの程度ご理解でしょうか。
4年に1度、全国的に開催され、全国的に統一した日程で行われる地方選挙について、基本的な情報から、成り立ちなどから、沖縄県統一地方選挙についても解説します。
- 2018年9月14日
気象庁の発表する自然災害情報の種類や危険度について
天気予報など各メディア閲覧中によく目や耳にする「注意報、警報」「避難勧告、避難指示…」類似する言葉も多く、危険度がどのくらいか分からないという方も。本日は、気象庁の発表する気象、津波、火山などの自然災害の警報情報について解説します。
- 2018年9月12日
元号ってどうやって決めるの？ 日本人なら知っておきたい「元号」について
「平成30年」の「平成」は、日本人なら慣れ親しんでいますが、日本特有の年の数え方で「元号」といいます。西暦と元号２つ覚えるのはややこしいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回はそんな「元号」がどのように決まるのかと、現在の「平成」はどのように決定したのかなどをご紹介します。
- 2018年9月6日
【賄賂キケン！】公務員とお仕事する上で気をつけるべきこと まとめ
公務員と仕事で付き合いがあるなど利害関係がある企業は、公務員に対してやってはいけないことがあります。
一般の企業との付き合いでは問題の無い行為も、公務員が相手だと禁止されている行為もあるので注意が必要です。具体的にどのような行為が禁止されているのかを解説します。
- 2018年9月5日
公務員の「ボーナス」ってあるの？公務員の疑問調査レポート
公務員にも「勤勉手当」や「期末手当」という、夏と冬のボーナスが支給されています。
「人事院勧告」や「給与法」によって支給日や支給額が決まっている国家公務員のボーナスについて、平均支給額をご紹介します。また、地方公務員のボーナスについても平均支給額と、ボーナスが多い自治体をご紹介します。
- 2018年8月30日
「相続の仕組み」と「民法」のつながりとは？その関係を徹底解剖！
「相続」と「民法」は、密接につながりがあります。どの範囲で、相続が行われるのか、優先順位はどのようになっているのか、など、基本になっているものは「民法」で、民法に定められている基準をベースに、相続順位が決まります。
ここでは、「相続」と「民法」のつながりを解説します。
- 2018年7月4日
国が持つ絶対的な権力「通貨発行権」vs「仮想通貨」
国家がコントロールできない「仮想通貨」。今回は、次のお金のモデルとして注目を集めているのがIT技術を利用した仮想通貨と言うお金の形態について、そもそものお金というものについていや、公務員にも関わる地域創生・地域通貨などの視点も取り入れたコラムです。
- 2018年3月5日
【特定秘密保護法について】制定の経緯や、争点、罰則など
2013年12月に、日本の安全保障に関する情報のうちとくに秘匿されるべきものを「特定秘密」として指定し、これらの機密を漏らした公務員への罰則を強化するために制定された「特定秘密保護法」について説明します。特定秘密保護法という呼び名は通称で、正式名称を「特定秘密の保護に関する法律」といいます。
