はじめに 「文部科学省」の組織体制について
先の中央官庁「文部科学省」の基本情報では、その役割や組織構成、予算などの情報をまとめました。「文部科学省」の基本情報は、下記の通りです。
「文部科学省」は、東京都千代田区霞が関にあり、2001年に設置、定員は、2,204人です。年間予算（平成24年度）は、約5兆3,093億円です。
今回は、国家公務員総合職や一般職の方がどの官庁へ就職するかの判断材料になるための詳細情報をまとめました。
それでは、今回は基本情報に続いて、詳しい組織体制について解説します。
「文部科学省」の組織概要
「文部科学省」の組織は、「文部科学大臣」を長とし、「幹部」組織と8つの「内部部局」を中心として構成されています。加えて、2つの「外局」とその他の機関などがあります。
なお、「外局」には「スポーツ庁」「文化庁」の2つがあり、その他には、2つの「施設等機関（国立教育政策研究所）等」、3つの「特別の機関（日本学士院等）」があります。
「文部科学省」の組織分析
「文部科学省」の主な業務は、心身ともに健康な国民の育成、科学技術の振興、国民の福祉向上、スポーツを通じて全ての人が健康で豊かな生活ができるようにすること、文化芸術を大切にし、楽しむことで豊かな国民生活を実現することです。
下記のように「文部科学省」のホームページにて紹介されています。
「文部科学省」は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興といったとても幅広い役割を担っています。 どの仕事も国の基盤にかかわるものであり、資源の少ないわが国がこれからも 世界の中で活躍していく上で、とても大切な仕事ばかりです。文部科学省は、 国民が心も体も健康で、ゆたかな生活ができるよう、様々な法律や計画に基づき仕事をしています。
「文部科学省」の上部組織・下部組織について
上部組織はありません。下部組織には、「外局」の「文化庁」や「スポーツ庁」があります。
8つの「内部部局」について
「文部科学省」の「内部部局」について説明します。
1）「大臣官房」
2）「総合教育政策局」
3）「初等中等教育局」
4）「高等教育局」
5）「科学技術・学術政策局」
6）「研究振興局」
7）「研究開発局」
8）「国務統括官」
「大臣官房」とその業務について
「文部科学省」の「内部部局」の1つである「大臣官房」の業務は、人事、総務、会計などの一般事務のほか、大きく分けて4つあります。
1）省全体の総合的な政策調整や政策評価
2）所掌している事務に関する広報や情報処理
3）国際関係事務の総括や国際援助協力の実施
4）学校等の文教施設の整備に関する企画等の事務
特に、この「大臣官房」と言う部署は、教育や科学などに関する様々な制度がきちんと運用・普及するように努め、「文部科学省」に数多く置かれている部署の職員達が仕事をしやすいよう全体の連絡や調整を行う部局です。
なお、「大臣官房」は、「官房長」、「総括審議官」、「サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官」、9人の「審議官」、2人の「企画官」と6つの課で構成されています。
1）人事課：省の人事・給与に関する業務、福利厚生、文書の管理等の業務を担当しています。
2）総務課：省の所掌する総合調整や広報などの業務を行っています。
3）会計課：省の経費や収入の予算・決算・会計、会計監査などに関する業務を担当しています。
4）政策課：走の所掌事務に係る政策の企画・立案・総合調整、政策評価などの業務を行っています。
5）国際課：国際交流に関する基本的な企画・立案および推進、国際協力の業務を担当しています。
6）文教施設企画部：文教施設・科学技術に関する研究開発施設の基本的試作の企画・立案・調整課などの業務を行っています。
なお、6）の「文教施設企画・防災部」には、その下に4つの部署「施設企画課」「教育改革・国際課」「計画課」「参事官」が置かれています。
「総合教育政策局」とその業務について
「総合教育政策局」は、平成30年10月、「文部科学省」の「内部部局」の1つであり、教育分野の筆頭局として設置されました。
この「総合教育政策局」の主な業務は、大きく3つあります。
1）総合的な教育政策の企画立案（教育振興基本計画の策定など）
2）総合的で客観的な根拠に基づく政策を推進するための基盤整備
3）人材育成・環境整備・事業支援の視点から生涯学習や地域における学びなどの「ともに生きる学び」の推進
なお、このような業務を行うため、「総合教育政策局」には、下記の通り、さらに下に8つの部署が置かれています。
1）「政策課」
2）「教育改革・国際課」
3）「調査企画課」
4）「教育人材政策課」
5）「生涯学習推進課」
6）「地域学習推進課」
7）「男女共同参画共生社会学習・安全課」
8）「参事官」
「初等中等教育局」とその業務について
「文部科学省」の「内部部局」の1つである「初等中等教育局」の主な業務は、大きく4つあります。
1）初等中等教育の振興を図るため、小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園の教育課程の基準の設定・生徒指導・進路指導の充実
2）海外子女教育等の推進
3）教科書の検定
4）無償給与に関する事務
また、この「初等中等教育局」は、地方教育制度、教育公務員に関する諸制度、学級編制、教職員定数、教職員の給与、幼保一体化、学校健康教育の充実などに関する業務も担っています。
なお、「初等中等教育局」には、さらに下に7つの部署「初等中等教育企画課」「大学振興課」「専門教育課」「医学教育課」「学生・留学生課」「国立大学法人支援課」「私学部」が設置されています。
「高等教育局」とその業務について
「文部科学省」の「内部部局」の1つである「高等教育局」の主な業務は、大きく7つあります。
1）高等教育の振興に関する基本的な政策の企画・立案
2）世界水準の大学院形成など大学の教育研究・組織運営の活性化の促進、
3）大学などの設置認可・認証評価など質の保証システムの整備、
4）分野ごとの人材・高度専門職業人の養成、
5）大学の入学者選抜や学位授与、
6）学生支援の充実、
7）留学生交流などに関する諸制度の企画・立案の事務
なお、「高等教育局」では、私学教育の振興のため、学校法人の設立認可、学校法人経営の指導・助言、私学助成など私立学校の支援に関する業務も行われています。
その「高等教育局」には、さらに下に7つの部署「高等教育企画課」「大学振興課」「専門教育課」「医学教育課」「学生・留学生課」「国立大学法人支援課」「私学部」が置かれています。
「科学技術・学術政策局」とその業務について
「文部科学省」の「内部部局」の1つである「科学技術・学術政策局」の主な業務は、大きく分けて10あります。
1）科学技術・学術の基本的な政策の企画・立案・推進
2）研究計画の策定
3）研究開発評価の推進
4）研究者・技術者の養成
5）地域における科学技術振興
6）科学技術の理解増進
7）国際研究交流などの総合的な政策を推進
8）産学官連携の推進
9）研究施設・設備の整備等の研究環境・研究開発基盤の整備
10）量子・放射線研究等の基礎・基盤的研究開発に関する事務
なお、「科学技術・学術政策局」には、さらに下に5つの部署「政策課」「企画評価課」「人材政策課」「研究開発基盤課」「産業連携・地域支援課」が設置されています。
「研究振興局」とその業務について
「文部科学省」の「内部部局」の1つである「研究振興局」の主な業務は、下記の通り、6つあります。
1）研究成果活用・産学官連携の推進
2）研究施設・設備の整備等の研究環境・研究開発基盤の整備
3）発明奨励など分野横断的な研究振興施策
4）学術研究機関の整備
5）学術研究助成をはじめとした学術振興施策の推進
6）情報科学技術・ライフサイエンス・ナノテクノロジー・材料科学技術に関する事務
なお、「研究振興局」には、さらに下に5つの部署「振興企画課」「基礎研究振興課」「学術機関課」「学術研究助成課」「ライフサイエンス課」が置かれています。
「研究開発局」の業務について
「文部科学省」の「内部部局」である「研究開発局」の主な業務は、大きく分けて5つあります。
1）「もんじゅ」やITER計画をはじめとした原子力研究開発や原子力平和利用等の原子力政策に関する事務
2)国際宇宙ステーション計画などの宇宙の研究・開発・利用に係る政策に関する事務です。
3）南極観測や深海地球ドリリング計画の推進等の海洋地球科学技術の関する事務
4）地震の被害軽減等のための防災科学技術に関する事務
5）地球の気候変動予測・観測研究や環境エネルギー科学技術など大規模プロジェクトを中心とした研究開発の推進に関する事務
なお、「研究開発局」には、さらに下に7つの部署「開発企画課」「地震・防災研究課」「海洋地球課」「環境エネルギー課」「宇宙開発利用課」「原子力課」「参事官（2人）」が設置されています。
「外局」について
「文部科学省」の「外局」には、「スポーツ庁」「文化庁」が置かれています。
「スポーツ庁」
「スポーツ庁」は、2015年（平成27年）10月に「文部科学省」の「外局」の一つとして設置されました。
「スポーツ庁」が設置された目的は、スポーツの価値を日本から世界に広げ、誰もがスポーツを楽しむ環境を整えるためです。
「文化庁」
「文化庁」は、2015年（平成27年）5月に「文部科学省」の「外局」の1つとして設置されました。
「文化庁」が設置された目的は、「文化芸術振興基本法」に基づく施策を総合的に推進し、新たな「文化芸術立国」の実現を目指すためです。
まとめ
いかがでしたか？
「文部科学省」は、高齢化社会や少子化などの現代社会における様々な課題の克服に努めながら、組織を細分化して、人材の育成を充実・強化するための教員や学校に関する業務を効率的に行っています。
「文部科学省」のウェブサイトのURL
http://www.mext.go.jp/
本記事は、2019年3月3日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。
