中央官庁「国土交通省」の組織構成と各部門の役割について

2019年9月5日2021年2月9日

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はじめに「国土交通省」の組織体制について

先の中央官庁「国土交通省」の基本情報では、その役割や組織構成、予算などの情報をまとめました。「国土交通省」の基本情報は、下記の通りです。

「国土交通省」は、東京都千代田区霞が関にあり、2001年に設置、定員は、5万9,763人です。年間予算（平成30年度）は、約5兆8,047億円です。

今回は、国家公務員総合職や一般職の方がどの官庁へ就職するかの判断材料になるための詳細情報をまとめました。

それでは、今回は基本情報に続いて、詳しい組織体制について解説します。

「国土交通省」の基本情報

「国土交通省」の組織概要

「国土交通省」の組織は、「国土交通大臣」を長とし、「幹部」組織と大きく17の「内部部局」を中心に構成されています。加えて、4つの「外局」とその他の機関などがあります。
なお、「外局」には、「観光庁」「気象庁」「運輸安全委員会」「海上保安庁」の4つがあり、その他には、4つの「施設等機関（国土交通政策研究所等）」、3つの「特別機関（国土地理院等）」、10の「審議会等（社会資本整備審議会等）」があります。

「国土交通省」組織分析

「国土交通省」の主な業務は、住みよい国土を形成して豊かな国民生活するため、国土計画や、都市・道路の治安や安全確保、国土・交通・社会資本整備に関する事項全般です。

下記のように「国土交通省」のホームページにて紹介されています。

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。

出典: 国土交通省の役割

これらの業務は、「国土交通省」を組織しています。

「国土交通省」の上部組織・下部組織について

「国土交通省」上部組織はありません。下部組織には、「外局」の「観光庁」「気象庁」「運輸安全委員会」「海上保安庁」があります。

17の「内部部局」の下部組織について

「内部部局」について説明します。

まず、17の「内部部局」の内訳は、下記の通りです。

1）「大臣官房」
2）「総合政策局」
3）「国土政策局」
4）「土地・建設産業局」
5）「都市局」
6）「水管理・国土保全局」
7）「道路局」
8）「住宅局」
9）「鉄道局」
10）「自動車局」
11）「海事局」
12）「海事局」
13）「港湾局」
14）「航空局」
15）「北海道局」
16）「政策統括官」
17）「国際統括官」

「大臣官房」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「大臣官房」の主な業務は、法令・人事・予算などの調整や、国土交通省全般の業務運営などが行われています。

具体的には、省内全体の人事、組織、会計、福利厚生、広報などの業務で、特に、「大臣官房」の下部組織である「官庁営繕部」では、国家機関の各施設の建設や保全などが行われています。

なお、「大臣官房」は、「官房長」、2人の「総括審議官」、「技術総括審議官」、「建設流通政策審議官」、「物流審議官」、「危機管理・運輸安全政策審議官」「政策評価審議官」「サイバーセキュリティ・情報化審議官」、20人の「審議官」、4人の「技術審議官」と7つの課、および3つの官、1つの部で構成されています。

1）人事課
2）総務課
3）広報課
4）会計課
5）地方課
6）福利厚生課
7）技術調査課
8）総括監察官
9）危機管理官
10）運輸安全監理官
11）官庁営繕部

なお、「官庁営繕部」には、さらに下に4つの部署「管理課」「計画課」「整備課」「設備・環境課」が設置されています。

「総合政策局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「総合政策局」の主な業務は、国土交通省の総合的・基本的な方針の策定や、各局横断的な施策のとりまとめを行うことです。

この「総合政策局」は、「国土交通省」の中で、基本的で総合的な政策の策定を担う政策の中枢部門となっている部局です。

このため、「総合政策局」は、建設業や不動産業等の産業行政や消費者行政、環境問題や国際協力、さらには、全省的な情報化の推進や建設、交通関係の調査・統計などの幅広い業務を担っています。

「国土政策局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「国土政策局」の主な業務は、国土の利用・開発および保全を推進することです。

具体的には、「国土形成計画」などの国土政策に関する総合的ビジョンや大都市圏の整備計画の策定、地方の振興対策、首都機能移転に関する企画・立案などです。

「土地・建設産業局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「土地・建設産業局」の主な業務は、土地政策の推進、建設業や不動産業の育成・振興などです。

日本は、国土が狭いため、土地や水資源を有効に活用していくことが極めて重要です。

このため、「土地・建設産業局」は、総合的で長期的な観点から土地政策や水資源政策の企画・立案を担当しています。

具体的には、「土地・建設産業局」は、「所有から利用へ」の理念のもと、土地の有効利用と土地取引の活性化を図り、健全な水循環系を構築し、渇水に強い潤いある社会を築くための取組を進めています。

「都市局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「都市局」の主な業務は、都市の再生と、多様性のある個性的なまちづくりや地域づくりを推進することです。

具体的には、「都市局」は、大都市や地方都市・農山漁村に関し、下記の3つの課題に関する取組を行っています。

1）都市型社会を迎えて十分な水準に達していない街路・公園・下水道などの基盤施設・市街地の効率的な整備
2）中心市街地の活性化
3）都市と農山漁村との交流促進

「水管理・国土保全局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「水管理・国土保全局」の主な業務は、災害の防止、防災対策、河川・ダム・海岸島の維持管理、水資源・下水道・砂防等の施策を推進することです。

日本は、台風などによって集中豪雨がもたらされるという気象条件に加えて、河川が急流であるため、国土の安全性を向上させる治水対策が重要であり、生活や生産活動にとって不可欠な水の大部分を河川水に頼っている現状にあります。

このため、「水管理・国土保全局」は、災害から人々を守るため、水需給の安定化を図る目的で河川・ダム・砂防等の治水・利水施設の整備を担当しています。

さらに、「水管理・国土保全局」は、近年、豊かな自然や美しい景観、歴史や文化などに関心が高まる中、人が親しめる新たな川づくりや生物の良好な生息・生育環境の保全や再生に関する取組も進めています。

「道路局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「道路局」の主な業務は、幹線道路網の構築やIT社会の基盤形成、都市の新生･再構築や交通の連携を推進することなどです。

この「道路局」は、渋滞のない交通を確保するため、環状道路整備や交通需要を管理し、誰もが安全で快適に歩ける道づくりを推進しています。

また、「道路局」は、沿道環境の改善や美しい街並みの形成、高度道路交通システムの整備などに関する取組も担当しています。

「在宅局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「在宅局」の主な業務は、国民の住生活や建築物の質の向上と、安全で快適な生活環境を確保することです。

具体的には、「在宅局」では、国民の住生活の向上を図るため、住宅金融や住宅税制、面的整備事業などを通じて良質な住宅の供給の促進を担当しています。

特に、最近は、安全で快適な都市居住の推進や良質な住宅ストックの整備、少子高齢化・環境問題等に応える居住環境の形成に向けた住宅の整備などの課題に対する取組も行われています。

「鉄道局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「鉄道局」の主な業務は、鉄道の高速化や都市鉄道の整備、利用者利便の向上・移動制約者の利用円滑化を推進することです。

「鉄道局」は、より快適な輸送サービスをめざして新幹線の建設や主要幹線鉄道の活性化を担当しています。

たとえば、都市での通勤・通学ラッシュを緩和するため、地下鉄の建設や複々線化などを行い、輸送力の増強を図っています。

また、鉄道網の整備だけではなく、周辺の都市整備等と連携した鉄道駅の橋上化やホーム拡幅・延長等の総合的な改善などの業務や、主な鉄道駅にエレベーター等を設置するバリアフリー化の推進や、安全で安定した輸送を確保するため技術基準の整備・改善を図り、鉄道事業者に対する保安監査の実施や鉄道の運転事故等に係る報告制度を活性化する業務なども担っています。

「自動車局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「自動車局」の主な業務は、安全と利便性の高い交通システムや自動車の環境および安全対策を推進することです。

具体的には、「自動車局」は、バス・タクシー・トラック・高速道路・自動車道事業などを担当し、自動車の交通を円滑化するための対策や輸送サービスの充実・強化を図り、適切で良好な自動車交通を実現するための政策立案に関する取組を行っています。

このほか、「自動車局」は、自動車損害賠償保障制度による自動車事故の被害者の救済も担当しています。

「海事局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「海事局」の主な業務は、外航海運の強化や内航海運の活性化、造船業・舶用工業の発展や船員労働行政全般です。

この「海事局」は、海上輸送サービスが効率的に安定して供給され、安全が確保されるようにさまざまな施策などの業務を担っています。

具体的には、「海事局」は、外航海運での安定した海外物資の輸送のために日本籍の船を維持・確保し、国内の海運での物流コスト低減のための抜本的な規制の緩和などを行っています。

また、「海事局」は、造船業の健全な発展を図るための造船業・舶用工業対策の推進、高度な船舶技術の開発や海上における安全確保、海洋環境の保全のための船舶の構造基準策定、船舶の登録・トン数の測度・検査、安定した優良な船員の供給に関する業務を担当しています。

「港湾局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「港湾局」の主な業務は、港湾物流ネットワーク構築の推進や生活を支える港湾・ウォーターフロントの創造などです。

また、「港湾局」は、港や湾を安全に快適に利用できるよう、港湾・海岸の整備に関する業務も担当しています。

そのほか、「港湾局」は、国際競争力を有する港湾物流ネットワークの構築をめざし、ハードとソフトが一体となった国際港湾の機能を強化するための施策の推進や、緑地の造成・ごみや油の回収などの快適な港湾・海洋環境をつくるための施策なども進めています。

「航空局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「航空局」の主な業務は、空港の整備、航空交通の安全確保や利用者利便の向上と航空運送事業を発展させることです。

このほか、「航空局」は、航空事業の監督、航空管制や空港の管理や、将来的な航空需要の増大に対応可能な輸送力を増強し、安全で便利な航空輸送を確保するための業務も担当しています。

「北海道局」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「北海道局」の主な業務は、日本の発展に貢献する北海道の総合開発計画の企画・立案とそれらを推進することです。

北海道は、雄大な自然環境やゆとりある国土空間を有する土地であり、食料基地・観光・保養の場として日本の発展に貢献することが期待されています。

このため、「北海道局」は、北海道総合開発計画を策定して効率よく社会資本を整備し、北海道の特性を活かした産業の振興、環境の保全、資源・エネルギーに関する先駆的な取組を進めています。

また、「北海道局」は、北方領土隣接地域の振興や住民の生活の安定を図るための支援や、アイヌの伝統・アイヌ文化の普及啓発を図るための施策も推進しています。

「政策統括官」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「政策統括官」の主な業務は、「国土交通省」で行われる政策の的確な評価を通じた見直し・改善です。

そのほか、「政策統括官」は、「国土交通省」が担当する総合的な交通体系の整備の構築、貨物流通政策の企画・立案、政策評価、危機管理業務等の政策課題の中で、特に多くの部局が関わる業務のハイレベルな調整も担当しています。

「国際統括官」とその業務について

「国土交通省」の「内部部局」の1つである「国際統括官」の主な業務は、海外における高速鉄道整備等プロジェクトをはじめとする交通プロジェクトを推進することです。

「外局」について

「国土交通省」には、4つの「外局」である「観光庁」「気象庁」「運輸安全委員会」「海上保安庁」が設置されています。

「観光庁」について

「観光庁」は、2008年に設置されました。

この「観光庁」の主な業務は、3つあります。

1）諸外国に対して対外的な発信力を強化すること。
2）縦割りを廃した政府をあげての取組を強化すること。
3）地域・国民に対し、観光に関するワンストップ的な窓口となること。

これに加えて、「観光庁」は、国家的な課題である「観光立国」の実現に向けて競争力の高い魅力ある観光地の形成や、観光の振興に寄与する人材の育成に関する政策の企画・立案、魅力的な旅行商品を促進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」などへの取組を担当しています。

ちなみに、「ビジット・ジャパン・キャンペーン（英語: Visit JAPAN Campaign）」とは、「国土交通省」が中心となって行っている訪日外国人旅行の促進活動のことです。

「気象庁」について

「気象庁」は、1956年に設置されました。

この「気象庁」の主な業務は、気象業務の健全な発達を図ることです。

なお、この気象業務の目的は、2つあります。

一つ目は、災害の予防、交通安全の確保、産業の興隆等の公共の福祉の増進に寄与することで、二つ目は、気象業務に関し、国際的協力を行うことです。

また、「気象庁」で行われる具体的な気象業務は、大きく分けて下記の4つです。

1）気象業務の目的に則した情報の作成・発表及びそれを行うための観測・監視体制の構築・維持（観測・予報業務、地震・津波・火山業務、気候・地球環境業務）
2）気象業務に関する研究および開発
3）気象業務に関する国際的な活動
4）民間気象事業の振興

そのほか、「気象庁」は、気象衛星などを利用した、気象だけでなく地象・水象に及ぶ広い範囲の観測と予報の実施や、災害のおそれがあるときの注意報や警報の発動、地震や火山噴火の情報などの発表を担当しています。

「運輸安全委員会」について

「運輸安全委員会」は、2008年に設置されました。

「運輸安全委員会」の主な業務は、航空、鉄道および船舶の事故や重大インシデントが発生した原因や、事故による被害の原因を究明するための調査を行うことです。

なお、「重大インシデント」とは、事故が発生するおそれがあると認められる事態のことです。

具体的には、「運輸安全委員会」は、事故等の調査結果をもとに事故・インシデントの再発防止や事故による被害の軽減のための施策・措置について、関係する行政機関や事故を起こした関係者等に勧告・意見し、改善を促す業務を担当したり、事故等の調査、再発防止、被害軽減といった運輸安全委員会の施策推進のために必要な調査・研究も行ったりしています。

このように、「運輸安全委員会」は、国民の安全を守るため、公共交通機関の航空・鉄道・船舶事故での原因の究明を行う調査や、原因関係者への勧告を行うことによって同じような事故の再発防止に関する業務を担当しています。