気象大学校とは？気象庁の幹部候補生を養成する「省庁大学校」
「気象大学校」は、「国土交通省」が管轄する「省庁大学校」で、「気象庁」の幹部候補生を養成する「機関」です。
「気象大学校」の学生は、気象に関する専門的知識、技術などを4年間学び、気象庁又は全国各地の気象台などに配属され気象業務に従事します。
略称は、「気大」または「気大校」です。「気大」に入学するためには、「気象大学校学生採用試験」に合格する必要があります。
》参考URL：「気象大学校」ホームページ
http://www.mc-jma.go.jp/mcjma/
「気象大学校」の「学生」について
気象大学校の学生は、国家公務員の一員です。そのため、学生の身分でありながら、国家公務員として、「給料」が支払われています。給料は毎月、地域手当を含めて14万円程度のようです。
入学試験のことを「採用試験」としているのも、気象庁職員として学生を受け入れるためです。
また学生には、毎月の給料に加えて、年2回の期末勤勉手当と、諸手当が支給されます。国家公務員共済組合員として医療制度、年金制度等の保障も受けられるよう、制度が整っています。
さらに、「気象大学校」への入学金や授業料、学生寮費は無料です。教科書代や食費など、どうしても一部自己負担の部分もありますが、一般の大学に比べると経済的負担はかなり軽減されます。
無料の寮については、「気象大学校」の学生は原則として全員が寮生活を送ることができます。ただし、自宅や近隣のアパート等から通うことも許可を取れば可能なようです。
大学校生の種類について：「大学部」と「研修部」
「気象大学校」には、4年間通い、地球科学などの基礎学術、一般教養に加えて、防災行政などのカリキュラムが用意されている「大学部」と、1年間のカリキュラムで気象官署に勤務する職員が気象業務に必要な専門の知識及び技術を身につけるための「研修部」があります。
採用試験を受験して入学するのは「大学部」の方です。「大学部」の学生は、卒業すると「学士（理学）」の学位を取得することができます。
また、一般の「大学院」にあたる学府はありません。卒業後は気象庁に就職する学生がほとんどですので、もし大学院に進学したい場合には、気象庁を退職して他大学を受験することとなります。
気象大学校（学生）のカリキュラム、勉強する内容
「気象大学校の学生」は、原則、4年間入寮し、気象庁の幹部候補生としての教育を受けます。
その後、気象庁または全国各地の気象台などに配属され、観測、調査、予報及び研究などの気象業務に従事します。
気象大では、気象学、地震火山学、地球環境科学を専門にする教官から、マンツーマンに近い形で教育を受けることができ、将来の気象庁を背負う人材になるための、最先端の知識を身につけることができます。
気象大学校（学生）になるには？いわゆる入試である「採用試験」に合格する
国家公務員である「気象大学校」の学生として、「大学部」に入学するには、「気象大学校学生採用試験」を受験し、試験に合格して採用される必要があります。
採用試験の内容について、詳しくは募集要項で確認しましょう。
気象大学校（学生）の給料・年収
「気象大学校」の学生の給与・年収は、定められた俸給と各種手当からなります。気象大学校学生は、行政職俸給表（一）に該当します。卒業後の気象庁職員は行政職俸給表（一）に該当します。
「気象大学校」の学生には、月額およそ14万円の給与が支給され、さらに期末手当なども支給されます。
気象大学校（学生）の試験対策。学生採用試験に合格すると、職員兼学生として採用。
気象大学校学生採用試験は、人事院・気象庁が実施し、難易度は高校卒業程度の内容に設定されています。また大学校卒業時には「学士（理学）」が授与されます。
気象大学校（学生）の入学情報、採用試験の合格者数、合格率など
「気象大学校」の「気象大学校学生採用試験」の入学予定者数は、人事院の公式ホームページ「国家公務員採用情報NAVI」等に公開されます。
令和2年度の「気象大学校採用試験」の募集要項では、合格者は約25名見込みと公表されています。
気象大学校（学生）の卒業後の進路
「気象大学校」の学生の卒業後の主な進路についてご紹介します。
「気象大学校」の卒業生は、基本的には気象庁本庁や地方気象台などに採用され、配属されます。採用されるための就職活動をする必要はなく、エスカレーター式に採用されるようです。
気象台では、気象や、地震・火山、海洋等の観測、予報、防災、調査、技術開発等の業務に配属され、担当業務に従事します。
その後は、キャリアアップするにつれて、本庁や管区気象台などで気象行政の企画・立案、各省庁との協議・調整など、より高度な調査あるいは研究業務に従事することになります。
また、国際協力業務として、スイスのジュネーブに本部を置く世界気象機関（WMO）や南極観測隊などに派遣され、活躍する卒業生もいます。
万が一、気象庁への就職を辞退して、一般大学の大学院に進学する場合には、気象庁を退職することとなります。その場合、それまでの学費については、防衛大などと異なり返納する義務はないことなどから、他の省庁大学校より自由な雰囲気があるようです。
気象大学校の教職員として働くには？気象大学校の先生は誰？求人はある？
気象大学校の教官や事務職員など、学生以外で気象大学校で働く職員についてもご紹介します。
気象大学校の教官は、気象学や地震学の博士号などを持つエキスパートたちです。一般的な大学と同じように、「教授」「准教授」「講師」の専任教官25名と、他大学から招く非常勤講師の教員が、各科目を担当しています。
「気象大学校」の事務職員も、やはり気象庁の職員です。「気象大学校」の事務職員の採用については、経験者採用も行われています。
また不定期ですが、教官の求人募集が行われることがあります。教官の退職などで空きが出た場合には、「気象大学校」のホームページの「教官公募」に募集情報が掲載されますので、興味のある方は定期的にご確認ください。
