「気象大学校」での教育内容
「気象大学校」は気象庁の現職員や学生に対し、気象業務に従事するための必要な知識の教育や訓練を行う、気象庁の研修機関で、千葉県の柏市にあります。「気象大学校」には「大学部」と「研修部」が置かれており、「大学部」では将来の気象庁の中核を担う幹部候補生を養成し、修業期間は4年間、「研修部」では全国の気象庁関連施設で働く一般職員を養成し、修業期間は1年以内という違いがあります。
「国家公務員気象大学校学生採用試験」によって採用され、「気象大学校」に入学した学生は、気象庁職員（国家公務員）として採用されたことになるため、毎月約14万円の給与や地域手当や勤勉手当（ボーナス）などの諸手当が支給されます。
気象庁の一員として給与を受けながら勉強できる「気象大学校」での学習内容は、将来の気象庁での業務に直結しています。「気象大学校」の学生は気象業務の基盤となる「地球科学」やそのほかの分野の「基礎学術」、さらに社会人・公務員としての「一般教養」などを学ぶのに加えて、災害の続く近年、注目が集まっている「防災行政」の知識・技術の教育を受け、実際の業務に備えます。
「気象大学校研修部」での教育内容
「気象大学校」の「研修部」では、主に全国にある地方気象台など、気象庁の関連施設で一般職員として働くための専門知識や技術を教育しています。
「気象大学校大学部」での教育内容
「気象大学校」の「大学部」は、一般の四年制大学のように4年間のカリキュラムが組まれており、卒業すると学士（理学）の学位が授与されます。
具体的な教育課程としては、教養科目で「人文科学」「社会科学」「外国語」など、基礎科目では「数学」「物理学」「化学」「情報科学」などを学び、一般の大学レベルの教養を身につけ幅広い視野を持てるような内容になっています。
一方、業務に密接に関連する専門分野の科目としては、「気象学」「地震・火山学」「海洋学」「地球科学」などが用意されており、学生は将来、気象業務にかかわることを前提として、高度な知識を身につけていくことができます。また、特集科目として「防災行政に関する科目」や実際の気象庁での「業務演習」「観測実習」などもあり、より実際に業務に活かせる知識を学びます。
「気象大学校」卒業後の活躍
「気象大学校」を卒業すると、気象庁本庁や、全国の管区気象台に配属されます。「気象大学校大学部」を卒業した職員は、様々な分野でキャリアを積んだ後に、気象庁本庁などの幹部職員としての活躍が期待されています。
気象庁の勤務先は、北は北海道の稚内地方気象台から南は沖縄県の石垣島地方気象台と全国にありますが、さらにキャリアの中で世界気象機関（WMO）や南極観測隊など海外での業務や、他の省庁や全国の自治体などに出向し、気象庁の枠組みを越えた仕事で活躍する場合があります。「気象大学校」卒業後も人事院の制度などを利用することで、海外留学をして更に勉学・研究を続ける職員もいるようです。
「気象大学校」卒業後の「気象庁」での主な仕事
気象庁での主な仕事は「予報業務」「観測業務」「地震・火山業務」「地球環境・海洋業務」「研究開発業務」「国際協力業務」に大別することができます。それぞれの詳しい仕事の内容については下記のページでご紹介しています。
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まとめ
このページでは、国家公務員の気象庁職員として学べる「気象大学校」の教育内容と、卒業後の進路・活躍についてまとめました。「気象大学校」に入学するには、「国家公務員気象大学校学生採用試験」を受験し、合格・採用されなければなりません。狭き門を突破した「気象大学校」の学生は、未来の気象業務を担う国家公務員となるために、大学部では4年間、研修部では最大1年間、教育を受けます。
「気象大学校」の卒業生が担う気象業務は、天気予報の作成をはじめ、災害に備えた対応や、災害につながるような地震・火山・天候の周知業務など、国民の日々の生活から、災害等の非常時に命を守る業務まで幅広い業務だと言えます。「気象大学校」で気象学などの専門知識を学び、技術を習得することで、学生たちは一般の国民に寄り添える気象の専門家と成長します。
気象庁やその関連機関で気象業務に関わってみたいと考える方は、まず「気象大学校学生採用試験」の対策から始めてみてはいかがでしょうか。
本記事は、2018年12月17日時点調査または公開された情報です。
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