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コラム：テーマ「日本」
「日本」をテーマにしたコラム・情報ページです。日本が抱える社会問題や課題から、歴史・文化まで、公務員として日本で働くために知っておいた方がよいテーマをまとめています。
- 2021年7月27日
【お台場の水問題】東京湾で行われたトライアスロン世界大会のレポート(2021年7月27日)
水質汚染が指摘されていた東京湾コースでの「トライアスロン競技」が男女ともに終了しました。実際の競技の様子などをレポートします。
- 2021年7月21日
【大腸菌がいっぱい？】世界的スポーツ大会（トライアスロン・マラソンスイミング）の東京湾会場の水質と行政の対応について（2021年7月21日情報）
2021年、いよいよ東京で始まろうとしている国際的なスポーツ大会ですが、その「トライアスロン」や「マラソンスイミング」が行われる予定の東京湾会場の水質汚染が問題となっています。東京都が行政として取り組んできた水質改善策も含めてご紹介します。
- 2021年7月1日
国連憲章の「敵国条項」とは？ － 戦後76年、日本はいまだに「敗戦国」のままなのか
第二次世界大戦が終結して、2021年の今年、日本は戦後76年目を迎えました。
しかし、国連（国際連合）が定めた国際連合憲章の条文には、未だに「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」、つまり「敗戦国」に対する措置を規定した文言が残されていますのをご存じでしょうか？
これを「敵国条項」といいます。
本記事では、「敵国条項」をテーマに解説します。
- 2021年6月11日
【2019年度の在留外国人の割合が過去最多に】中国が1位、ベトナムも急増。在留資格取り消し件数も増加。
出入国在留管理庁によると、2019年度（令和元年度）の在留外国人は、過去最高の人数になったようです。増加傾向にある在留外国人について解説します。
- 2021年6月10日
アメリカの女子高校生が開発した「スマートストロー」が話題に。卑劣なデートレイプドラッグから身を守る対策とは？
飲み物に薬物を混入させ、相手の意識を奪い性的暴行に及ぶ手口「デートレイプドラッグ」が世界中で問題になる中、アメリカの女子高校生がその対策として開発した「スマートストロー」が話題になっています。
社会問題化する「デートレイプドラッグ」とその対策についてまとめます。
- 2021年5月13日
【新型コロナ】ザル入国？日本への月別入国者数と、本人確認ができている割合について（2021年5月調査）
新型コロナウイルス感染症について、日本では、水際対策がうまくいかなったため、英国型の「変異株」の流入阻止に失敗したと指摘する専門家もいます。そして今、インドで確認された「二重変異株」への対策の必要性が叫ばれています。 「ザル入国」と批判する専門家もいる、これまでの日本の入国者の状況を振り返ります。
- 2021年3月12日
【外国人受刑者の人数と問題点】ピークは2004年、その後減少傾向
残念ながら、日本にやってきた外国人が犯罪を犯してしまうケースがあります。外国人の犯罪者は犯罪の種類によって、すぐに日本から強制退去になる場合もありますが、「外国人受刑者」として日本の刑務所で矯正を受ける場合もあります。
外国人受刑者の動向と、受刑時の問題点などをご紹介します。
- 2021年3月9日
日本政府による「領土問題」と「尖閣問題」についてのまとめ
日本では、現在、北方領土・竹島・尖閣諸島の３つの領土に関する国際問題があります。
ただこの問題、「北方領土」と「竹島」については「領土問題」と言えるものの、「尖閣諸島」については「領土問題」は存在しないというのが日本の立場で少々わかりにくいものとなっています。
今回は問題となっている3つの領土についての経緯を、外務省や内閣府などの解説を基に、まとめてみました。
- 2021年1月21日
消滅可能性都市とは － 2040年までに、約半分の自治体が消滅する？
本記事では、「日本創成会議」が2014年に発表した「消滅可能性都市」について解説します。
消滅可能性都市とはなんなのか、どのような問題が起こるのか、消滅を回避する手立てはあるのかについて、詳しくまとめました。
- 2021年1月3日
世界の常識が日本には無い？ 世界の「緊急事態条項」について
コロナ禍で話題となった「緊急事態宣言」の発動の条件や、「ロックダウン」の定義について、世界各国では法整備がされていますが、日本では該当するような制度が確立されていません。そのため、法的に移動を制限する「ロックダウン」ではなく、「外出自粛」の呼びかけという形がとられました。
世界では常識とも言われている、ロックダウンの法的根拠「緊急事態条項」についてまとめます。
- 2020年12月9日
11月にコロナウィルス感染者が増えたのは「入国規制緩和」の影響なのか？調査レポート
日本では2020年11月～12月にかけて、新型コロナの感染者が再び増え始め、「第三波」の到来とも言われています。
第三波がやってきた背景には、「GoTo政策」の影響とする見方がある一方で、「入国規制緩和」の影響が大きいのではと指摘する声もあります。その真偽について公務員総研調査チームが調査しました。
