コラム：テーマ「日本」

• 2022年2月14日

【コロナで自死は増えたのか？】日本の2021年・2020年と自殺者の人数は、ほぼ横這いの1年間約2万人、1日約55人

2022年初頭、2021年の自殺者数速報値では「自殺者数が2年ぶりに減少」したことが公表されました。実際のところどうなっているかを本記事でレポートします。

• 2022年2月4日

【2021年「秋の褒章」】公共の仕事に従事した人などが受章する、「褒章」って何？

日本には社会的に活躍した人や団体にその功績を認められ国から与えられる「褒章」の制度があります。2021年の秋の褒章では、808人と22団体（紺綬褒章を除く）に褒章が授与されました。

褒章にはどのような種類があるのか、またどのような方々が受章するのか、ご紹介します。

• 2022年2月2日

2021年、新聞発行部数が約3300万部に！過去最高1997年の発行部数は約5300万部

2021年に公表された日本新聞協会の最新データによると、一般紙の発行部数が2021年にも180万部近く減少し、3000万部を割れ間近まで迫っていることが明らかになりました。

2021年も止まらない「新聞離れ」について解説します。

• 2022年1月12日

「冬日」「真冬日」ってどんな日？東京で激減している「冬日」

2021年も12月に入り、関東でも寒い日が増えてきました。そこで天気予報などでよく聞かれるようになるのが「冬日」「真冬日」という表現ですが、その意味はご存じでしょうか？

「冬日」「真冬日」の意味と、近年の東京での「冬日」の日数についてご紹介します。

• 2021年12月22日

「北海道」が中国の第32番目の省に！？「重要土地利用規制法」で阻止できるか？（2021年12月まとめ）

2021年6月に賛否両論の中で成立した「重要土地利用規制法」ですが、この法律が立案された背景には、中国による日本の土地の取得の動きがありました。

中には「北海道」を中国の第32番目の省にしようという動きもあるようです。

• 2021年12月9日

【津軽海峡って勝手に通れるの？！】中国とロシアの艦艇が同時に航行を初確認（2021年10月18日）

2021年10月18日、中国とロシアの艦艇合計10隻が、同時に日本の津軽海峡を通過したことが報道されました。中国とロシアの船が同時に津軽海峡を航行するが確認されたのは初めてのことであり、防衛省は両国の狙いを分析しているようです. そこで、そもそも津軽海峡を外国の船が勝手に通ることはできるのか調査しました。

• 2021年11月4日

【うれしい謎!!新型コロナ激減】改めて振り返る2020年度（令和2年度）の国籍別入国者まとめ（2021年10月記事）

新型コロナウイルスについて、海外からの変異株の脅威に揺れ、緊急事態宣言発令となった2021年ですが、10月になって急減、原因はわからずとされています。

増えた際は、変異株の感染者が急増しているインドからの直行便を止めるなど「水際対策」を強化べきとの議論も起きていました。

今回は、あらためて、コロナ第6波にも備え、水際対策と、2020年の海外国籍別入国者のまとめてみました。

• 2021年9月16日

年金積立金の累積収益額が初の100兆円突破！年金積立金管理運用独立行政法人、略称GPIFによる運用内容の解説(2021年9月)

• 2021年7月27日

【お台場の水問題】東京湾で行われたトライアスロン世界大会のレポート(2021年7月27日)

水質汚染が指摘されていた東京湾コースでの「トライアスロン競技」が男女ともに終了しました。実際の競技の様子などをレポートします。

• 2021年7月21日

【大腸菌がいっぱい？】世界的スポーツ大会（トライアスロン・マラソンスイミング）の東京湾会場の水質と行政の対応について（2021年7月21日情報）

2021年、いよいよ東京で始まろうとしている国際的なスポーツ大会ですが、その「トライアスロン」や「マラソンスイミング」が行われる予定の東京湾会場の水質汚染が問題となっています。東京都が行政として取り組んできた水質改善策も含めてご紹介します。

• 2021年7月1日

国連憲章の「敵国条項」とは？ － 戦後76年、日本はいまだに「敗戦国」のままなのか

第二次世界大戦が終結して、2021年の今年、日本は戦後76年目を迎えました。

しかし、国連（国際連合）が定めた国際連合憲章の条文には、未だに「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」、つまり「敗戦国」に対する措置を規定した文言が残されていますのをご存じでしょうか？

これを「敵国条項」といいます。

本記事では、「敵国条項」をテーマに解説します。

• 2021年6月11日

【2019年度の在留外国人の割合が過去最多に】中国が1位、ベトナムも急増。在留資格取り消し件数も増加。

出入国在留管理庁によると、2019年度（令和元年度）の在留外国人は、過去最高の人数になったようです。増加傾向にある在留外国人について解説します。