NATO、日本に事務所開設を検討(2023年5月23日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「NATO、日本に事務所開設を検討」についてです。


NATO、日本に事務所開設を検討

2023年5月10日、冨田浩司駐米大使は5月9日にワシントンで記者会見し、北大西洋条約機構(NATO)が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにしたというニュースがありました。

北大西洋条約機構(NATO)とは?

北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)は、「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務とのことです。

北大西洋条約機構は、1949年に設立され、本部はベルギーのブリュッセルにあります。

日本はNATOのパートナー国です。

参考)外務省のサイト:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

日・NATO国別パートナーシップ協力計画

日・NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP:Individual Partnership and Cooperation Programme)は、日・NATO協力の主要な指針、協力の原則及び協力分野等を整理した文書で、2014年5月、安倍総理とラスムセン事務総長(いずれも当時)がIPCPに署名し、政治対話や防衛交流の促進に加え、日・NATO間で以下の優先分野に焦点を当てた実務的な協力を促進していくことを確認したとのことです。

日・NATO協力の優先分野は以下の9つです。
① サイバー防衛
② 海洋安全保障
③ 人道支援・災害救援
④ 小型武器を始めとする通常兵器、大量破壊兵器及びその運搬手段に関する軍備管理、不拡散及び軍縮
⑤ 防衛科学技術
⑥ 女性・平和・安全保障
⑦ 人間の安全保障
⑧ パブリック・ディプロマシー活動
⑨ 日本及びNATOの共通関心分野における防衛及び安全保障に関するその他の協力

参考)外務省のサイト:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

みんなの反応・SNSの反応

NATO、日本に事務所開設を検討のTwitterでの反応をいくつかご紹介します。いいように利用されているのではや、なぜ日本に事務所をなどの声がありました。


本記事は、2023年6月13日時点調査または公開された情報です。
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