気象庁に入るには？－「気象庁職員」になる2つの方法について解説します

2018年2月5日2024年9月9日

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【気象庁に入るには？】「気象庁職員」とは

「気象庁職員」とは、気象や自然現象の観測・予報などを行う「気象庁」で働く国家公務員です。ニュースや新聞にて報じられる天候や気象情報、地震などの災害情報は気象庁から提供されており、気象庁の働きは私たちが生活する上で欠かせません。

また、地震や台風などの災害が発生した際には、政府とともに対策を行うのも気象庁職員の仕事です。

気象庁に入るにはどのような方法があるのかご紹介します。

【気象庁に入るには？】気象庁とは

気象庁に入るには？についてご説明する前に、気象庁の基本情報をご紹介します。

気象庁は、国土交通省の外局の1つで、気象、地震、火山および陸水・海洋などの自然現象の観測、予報、警報、情報収集などを行い、的確な気象情報を提供することで、自然災害の軽減や交通安全の確保などの実現を目指しています。

また、一歩先を行く気象機関として、気象業務に関する国際協力も行っています。

【気象庁に入るには？】気象庁職員になるには？

気象庁職員になるには、「気象大学校に入学する」「国家公務員試験を受け気象庁に就職する」の2つの方法があります。

【気象庁に入るには？】気象大学校に入学する

気象庁に入るには？ということで、まず1つ目の方法は、気象庁の幹部候補を育成する「気象大学校」に入学する方法です。入学すると生徒でありながらも、国家公務員として扱われるため、学生として学びながらも月額15万円程の給与が与えられます。

また、気象庁大学校を卒業すると、就職活動をせずに気象庁職員になることができます。このように、気象庁職員になるための勉強を行いながら、エスカレーター式で気象庁職員になれる気象大学校に合格するのは難関と言われています。

気象大学校についての詳細は、「超精鋭国家公務員への登竜門「気象大学校」に入るには」をチェックしてみてください。

》超精鋭国家公務員への登竜門「気象大学校」に入るには

卒業後に、国家公務員である気象庁職員になる「気象大学校」の学生になるにはどうしたらいいかの解説ページです。「気象大学校」は、千葉県柏市にある気象庁の施設等機関で、気象業務に従事するために必要な教育及び訓練が行われています。

【気象庁に入るには？】国家公務員試験から気象庁に就職をする

気象庁に入るには？の、2つ目の方法は、国家公務員試験に合格し気象庁に就職する方法です。気象庁職員になるためには、人事院が行う「国家公務員採用試験」を受験し合格しなければなりません。国家公務員採用試験は、総合職と一般職の2種類があり、採用方法と仕事内容が異なります。

まず「総合職」は、いわゆる「キャリア」と呼ばれる人たちで、将来的に気象庁の中心となる幹部になることを期待される存在です。国家公務員の総合職試験に合格後、気象庁の官庁訪問や面接を経て内定を受け、晴れて入庁することができます。非常に狭き門となっており、毎年数人しか採用されません。採用後は、気象庁本庁での予測・観測などの現場作業や、世界気象機関への派遣などがあります。

対する「一般職」は、いわゆる「ノンキャリア」と呼ばれる人たちで、気象庁の各現場で働きます。国家公務員の一般職試験に合格した後に気象庁の面接を受け、合格することで採用されます。採用後は、全国の地方気象台で24時間体制での予測・観測などの現場作業に着くほか、気象庁内の総務や人事などの部署で働くこともあります。

【気象庁に入るには？】気象庁職員士の年収・勤務時間・福利厚生

気象庁に入るには、まず気象庁職員の勤務条件などを確認することも大切です。年収、勤務時間、福利厚生について、順番にご紹介します。

【気象庁に入るには？】気象庁職員の年収

気象庁職員は、国家公務員なので、給与には行政職俸給表あるいは指定職俸給表が適用されます。

初任給は、総合職と一般職で異なり、院卒程度の総合職の場合は203,600円、大卒程度の総合職の場合は181,200円、大卒程度の一般職の場合は172,200円です。この他に、年2回ボーナスにあたる期末手当や地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当などの各種手当が支給される場合があり、平均給与はおよそ600万円程です。

【気象庁に入るには？】気象庁職員の勤務時間について

勤務時間は8:30～17:15ですが、東京等の大都市においては時差出勤の場合もあります。また、土日に出勤する場合もありますが、その際は他の曜日に代休をとることができます。観測などの現場勤務では深夜出勤もありますが、交代制でシフトを交換しています。男女問わず平等に採用しており、気象庁の業務においても、夜勤も転勤も男女の区別なく行っています。

【気象庁に入るには？】気象庁職員の福利厚生について

気象庁の職員は、健康診断や一定以上の年齢の職員には人間ドックを実施するなど健康管理を行う環境が整っています。また、健康保険制度に加入できるほか、育児休業手当の給付や住宅資金貸付などの貸付制度もあります。一定期間以上勤務した後に退職した場合は、退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり老齢厚生年金等が支給されます。