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「再エネ賦課金」とは? -再生可能エネルギー普及のための制度と家計負担

電気料金に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目が含まれていることはご存知でしょうか?

この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は略して、「再エネ賦課金」と呼ばれます。生活インフラである電力と密接に関わる「再エネ賦課金」について「FIT制度」の説明なども交えて解説します。

2019年01月08日更新

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目次
「FIT制度(固定価格買取制度)」とは?
「再エネ賦課金」とは?
「再エネ賦課金」の家計負担は増加している
「FIT制度」と「再エネ賦課金」が関係する「2019年問題」
まとめ「再エネ賦課金」どうなる?
あわせて読みたい:資源エネルギー庁
「再エネ賦課金」とは?再生可能エネルギー普及のための制度と家計負担

「FIT制度(固定価格買取制度)」とは?

日本では、太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電など、再生可能エネルギーの普及のために「FIT制度(固定価格買取制度)」という制度を導入しています。「FIT」とは英語の「Feed- in Tariff」の略で、再生可能エネルギー発電設備などを導入した際のコスト負担を買取価格に「入れ込んだ(Feed- in)」「料金体系(Traff)」という意味があります。

FIT制度では、再生可能エネルギーによって発電された電気を一定期間中は、電力会社が同じ価格で買い取ってくれます。FIT制度では国が再生可能エネルギーにかかる初期投資を、一定期間をかけて電力会社を通して間接的に補償するのですが、再生可能エネルギーでの発電事業を検討している事業者にとっては、一定期間は国のお墨付きで収入が見込めるため、比較的安心して投資をするのか判断できるようです。

従来、再生可能エネルギーによる発電は、設備にかかる初期投資などが大きく、なかなか普及には至りませんでしたが、2012年にFIT制度が導入されてからは、多くの企業が再生可能エネルギー発電事業に参入できたようです。

「再エネ賦課金」とは?

FIT制度によって電力会社が再生可能エネルギーによって発電された電気を購入する約束になっているということは、説明した通りです。そこで、電力会社はどのように再生可能エネルギー発電の電気を買い取るための資金を用意しているのかというと、実は電気料金の中に「再エネ賦課金」として含まれています。各家庭の電気料金をお知らせする検針票を見ると「再エネ賦課金」という項目が確認できるでしょう。

出典:資源エネルギー庁ウェブサイト
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html)

「再エネ賦課金」の家計負担は増加している

しかし、国と電力会社が再生可能エネルギー発電電力を買い取るための資金は、電力利用者、つまり一般家庭から徴収する電気料金にも含まれています。FIT制度によって再生可能エネルギーでの発電量が増えたことは進歩であり喜ばしいことではありますが、発電量が増えれば、買取額もそれだけ増えていきます。毎年再生可能エネルギーよって発電された電気の買取価格全体が高騰しているために、各家庭が支払う「再エネ賦課金」も増額しています。

具体的には、2013年度は1kwあたり0.13円だったものが、2018年度は1kwあたり2.9円が徴収されることが決まりました。標準的な家庭の電気使用量は毎月約300kwなので、換算すると毎月の標準家庭の「再エネ賦課金」負担額は870円程度と計算できます。月額870円ですので、1年間では10,440円の負担になるので、家計の負担が大きいことがわかります。

2013年時点では年額1,260円だった「再エネ賦課金」が、ここ5年で年額10,440円にまで増加していることに驚く方も多いのではないでしょうか。

「FIT制度」と「再エネ賦課金」が関係する「2019年問題」

「FIT制度」は2012年からスタートしましたが、その前身となる「余剰電力買取制度」という制度は2009年に始まっていました。

この「余剰電力買取制度」は住宅用の太陽光発電を買い取る制度で、2012年からはFIT制度の一部として移行しています。しかし、FIT制度に移行しても2009年時点での余剰電力買取制度による電力の買取保証期間が「10年間」という取り決めは継続しています。その10年目が2019年なのです。(*2019年は、最初に売電をはじめた方の期間が終了となる年です。)

「省エネ賦課金」をこのまま増額して、10年目以降の住宅用太陽光発電を買い取るべきか、10年以降は買取をやめてしまうのか、未だにめどが立っていないようです。

住宅用太陽光発電システムを導入している家庭は継続して買取を求めたいところでしょうし、それ以外の家庭はこれ以上「省エネ賦課金」が増えることを望まないでしょう。FIT制度や「再エネ賦課金」が今後どのように運用されていくのか、注目が集まっています。

まとめ「再エネ賦課金」どうなる?

このページでは、電気会社の電気を使用する人なら誰にでも関係のある「再エネ賦課金」についてご紹介しました。「再エネ賦課金」には、国が一定期間同一価格で再生可能エネルギー発電を買い取ることを保証する「FIT制度」が深く関係していました。

今後も「FIT制度」を利用する事業者の増加で、各家庭が負担する「再エネ賦課金」は増え続けるのか、または各家庭の負担は増やさずに別の財源を使用することはできないのか、それとも2019年以降、導入から10年を過ぎた住宅用太陽光発電を皮切りに、例えば10年を過ぎた再生可能エネルギー発電を、電力会社が買い取ることは無くなってしまうのか、いずれにせよ、国民の誰かが困ることになりそうなこの「FIT制度」の今後について、気になるところです。

あわせて読みたい:資源エネルギー庁

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

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