はじめに 「特許庁」の組織体制について
先の中央官庁「特許庁」の基本情報では、その役割や組織構成、予算などの情報をまとめました。「特許庁」の基本情報は、下記の通りです。
「特許庁」は、東京都千代田区霞が関にあり、1884年に設置、定員は、2,837人です。年間予算（平成30年度）は、約1,564億円です。
今回は、国家公務員総合職や一般職の方がどの官庁へ就職するかの判断材料になるための詳細情報をまとめました。
それでは、今回は基本情報に続いて、詳しい組織体制について解説します。
「特許庁」の組織概要
「特許庁」の組織は、「特許庁長官」を長とし、「幹部」組織と、6つの「内部部局」を中心に構成されています。加えて、その他の機関として「審議会等（工業所有権審議会）」があります。
「特許庁」の組織分析
経産省の外局である「特許庁」は、発明・デザイン・商標などの知的創造に関する成果を守り、活用することを通じて、産業の発達に寄与することを目的とした組織です。
総務部、審査業務部、特許審査第一部～第四部、審判部から組織され、
(1)産業財産権の適切な付与
(2)産業財産権施策の画立案
(3)国際的な制度調和と途上国協力の推進
(4)産業財産権制度の見直し
(5)中小企業・大学等に対する支援
(6)産業財産権情報提供の拡充
などの業務に取り組んでいます。
「特許庁」の上部組織・下部組織について
「特許庁」の上部組織は、「経済産業省」です。下部組織は、ありません。
6つの「内部部局」の下部組織について
特許庁の「内部部局」について説明します。
まず、6つの「内部部局」の内訳は、下記の通りです。
1）「総務部」
2）「審査業務部」
3）「審査第一部」
4）「審査第二部」
5）「審査第三部」
6）「審査第四部」
「総務部」とその業務について
「特許庁」の「内部部局」の1つである「総務部」の主な業務は、特許庁の業務全般に関する事務の総合調整や、他の部署が 所管しない業務一般です。
なお、この「総務部」には、7つの課によって構成されています。
1）秘書課 職員の人事・給与・研修等に関する業務や、弁理士に関する業務を行っています。
2）総務課 特許庁の業務全般における事務や、他の課に属さない業務を行っています。
3）会計課 特許庁の予算、決算の作成や、特許庁所管に行政財産・物品の管理、職員の福利厚生などに関する業務を担当しています。
4）企画調査課 技術動向調査や企業知財戦略、総括業務の補助などの業務を担当しています。
5）普及支援課 中小企業等支援に関する企画・立案や特許公報等の発行に関する業務などを行っています。
6）国際政策課 産業財産権に関する多国間、二国間での交渉・協力、模倣品に関する対策、アジア太平洋地域及び開発途上国地域への協力に関する業務などを行っています。
7）国際協力課 産業財産権に関する多国間、二国間での交渉・協力、模倣品に関する対策、アジア太平洋地域及び開発途上国地域への協力に関する業務などを行っています。
「審査業務部」とその業務について
「特許庁」の「内部部局」の1つである「審査業務部」の主な業務は、特許・実用新案・意匠・商標の出願受付、方式審査および登録の事務と商標の審査です。
なお、「審査業務部」には、さらに下に4つの部署「審査業務課」「出願課」「商標課」「商標審査部門」が置かれています。
「審査第一部」とその業務について
「特許庁」の「内部部局」の1つである「審査第一部」の主な業務は、物理・光学・社会基盤関係の特許・実用新案・意匠に関する審査です。
物理・科学・社会基盤関係とは、具体的に、計測・ナノ物理・材料分析・応用光学・光デバイス・事務機器・自然資源・アミューズメント・住環境・産業意匠・民生意匠・生活意匠などです。
さらに、この「審査第一部」には、さらに下に2つの部署「調整課」と「意匠課」があり、その業務も二つに細分化されています。
「調整課」とその業務について
「審査第1部」のさらに下の部署の1つ「調整課」は、発明の審査および実用新案技術評価書の作成に関する事務の連絡調整に関する事務などの業務を担当しています。
なお、「審査第一部」の下の部署の1つである「調整課」には、さらに下に2つの部署「審査推進室」と「審査基準室」が置かれています。
「意匠課」とその業務について
「審査第1部」のさらに下の部署の1つ「意匠課」は、意匠出願の審査に関する審査周辺事務の業務を担当しています。
「審査第二部」とその業務について
「特許庁」の「内部部局」の1つである「審査第二部」の主な業務は、主に機械関係の
特許・実用新案・意匠に関する審査です。
機械関係とは、具体的に、自動制御・動力機械・運輸・生産機械・搬送組立・繊維包装機械・一般機械・生活機器・熱機器・福祉機器などです。
「審査第三部」とその業務について
「特許庁」の「内部部局」の1つである「審査第三部」の主な業務は、主に化学関係の
特許・実用新案・意匠に関する審査です。
科学関係とは、具体的に、無機化学・素材加工・金属電気化学・医療・生命工学・環境化学・有機化学・化学応用・高分子・プラスチック工学などです。
「審査第四部」とその業務について
「特許庁」の「内部部局」の1つである「審査第四部」の主な業務は、主に電気、通信、情報関係の特許・実用新案・意匠に関する審査です。
電気、通信、情報関係とは、具体的に、電子商取引・インターフェイス・情報処理・伝送システム・電話通信・デジタル通信・映像システム・情報記録・電子デバイスなどです。
「審判部」とその業務について
「特許庁」の「内部部局」の1つである「審判部」の主な業務は、審査官が行った拒絶査定に対する不服の審判や、特許などの無効や取消を求める審判などを裁判に類似した手続きの審理です。
なお、「審判部」には、下部組織として「審判課」「審判部門」が置かれています。
まとめ
いかがでしたか？
「特許庁」は、組織を細分化し、経済および産業の発展のため、発明・実用新案・意匠および商標に関する業務を効率的に行っています。
「特許庁」のウェブサイトのURL
https://www.jpo.go.jp/indexj.htm
本記事は、2019年3月26日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。
