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国家公務員とは?

日本の「公務員」は、憲法により「全体の奉仕者」と規定され、国やマチのため、国民のために貢献する仕事を行う職業です。国に所属するのが「国家公務員」、県や町など地方自治体(地方公共団体)に所属するのが「地方公務員」です。

日本では、三権分立の枠組みのもと、行政府(内閣)、司法府(最高裁)、立法府(国会)と3つの機関で国を運営していて、国家公務員は、主にそのどれかの機関(省庁など)に所属しています。

また、国家公務員は、所属とは別に分類として、特別職と一般職に大別されていて、内閣総理大臣や大使、裁判官や裁判所職員、国会職員、防衛省職員は「特別職」で、国土交通省など一般府省庁に勤務するのが「一般職」です。

このように国家公務員といっても、いくつか種類があるということをおわかりいただけたと思いますが、主に一般で使われる国家公務員は、大学や高校を卒業し、国家公務員採用試験で受験できる一般職の国家公務員です。

国家公務員の仕事内容

「国家公務員」の仕事内容は、勤務先である財務省や経済産業省など各府省庁の役割にあわせて、内容が変わります。

また、主に行政リーダーとなる「国家公務員総合職」、現場事務リーダーとなる「国家公務員一般職」、スペシャリストとして活躍する国税専門官などの「国家公務員専門職」などに分かれ、出世コース・キャリアのルートもその職によって変わります。

国家公務員になるには

「国家公務員」になるには、人事院や担当する府省庁が実施する「国家公務員試験」を受験し、合格し、採用されることが一般的な流れです。

「国家公務員試験」には、主に総合職試験・一般職試験・専門職試験・経験者採用試験の4種類の試験があり、 さらに学歴、専攻分野や携わる仕事の種類によって受験する試験の区分が存在します。

また、その職を受験するための、受験資格も設定されています。主なところは年齢で、学歴については程度ということで、必須ではありません。ただし院卒者試験は院卒者または見込みが対象になります。公安職などの職種によっては身体的な基準もありますので、確認が必要です。当たり前といえば当たり前ですが、日本の国籍を有しない者は受験できません。日本の国民であり、国家のために働く人間が国家公務員と定められています。

その他、国家公務員試験で注意ポイントは、実は、試験に合格すれば必ず採用されるわけではないというところです。

試験に合格しても、各省庁に採用されないといわゆる就職はできません。試験に合格すると「採用候補者名簿」に名前が登載され、各省庁はその採用候補者の中から採用面接等を行い、採用者を決定するとういう流れになっています。

試験に合格したからといっても、希望の省庁に採用されないということが当然あります。年によって採用人数も変わるため、公式のホームページから発表されますので情報収集が大事です。

ちなみに、「採用候補者名簿」には有効年数があり、総合職試験、一般職試験(大卒程度試験)は、最終合格発表日から3年間、一般職(高卒者試験、社会人試験(係員級))は、最終合格発表日から1年間です。総合職などは今年がダメでも来年チャレンジという判断もできます。
また、職種等により競争試験によらず、選考により採用をすることもあります。

※人事院とは、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関で、他の省庁含めて人事を行う特別な行政機関です。

国家公務員の給料

「国家公務員」の給与は、国家公務員法などの法律に基づいて定められています。

一般職の国家公務員は、給料である「俸給(基本給)」と「諸手当」の合計額が毎月の「給与」として支給されます。民間でいう夏・冬のボーナスというのも定義されています。

給与制度は、人事院が管轄し、職員の職務の難易度や責任度に基づいて決められる俸給(ほうきゅう)とこれを補完する諸手当から成り立っています。人事院は、民間準拠という方針で、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としています。

また俸給は、行政職、専門行政職、税務職、公安職、海事職、教育職、研究職、医療職、福祉職、専門スタッフ職、指定職の大きく11種17表の俸給表に分類されています。(※行政職では一、二という複数の場合があり17種ある)

さらに課長、係長、係員といった職務段階に応じて、職務の「級」が格付けされていて1級の係員から10級課長と昇格していきます。もちろん、こちらも俸給表に各級ごとに給料が定められています。

いわゆるボーナス的なものもあり、原則、年間4.2月分が6月と12月に年間2回に分けてに支給されます。期末手当(2.6月分)と勤勉手当(1.6月分)に分かれ、、勤勉手当は、人事評価の結果に基づき支給されます。
(※平成28年4月1日時点の情報)

▼月例給 (行政職俸給表(一)(平均43.5 歳)の平均)
俸給  334,283円
扶養手当 11,609円
俸給の特別調整額(管理職手当) 12,114円
地域手当・広域異動手当 37,874円
住居手当 5,065円
単身赴任手当等 8,051円
合計 408,996円
(※平成27年4月1日現在 出典:「国家公務員の給与」(平成28年度版パンフレット))

国家公務員の試験対策

「国家公務員採用試験」を受験するにあたって、おさえる点は、希望職種の「受験資格」「申込方法と申込期日」「試験内容(種目)と試験の日程・場所」「試験区分・科目」「官庁訪問」「採用予定数」です。

受験資格や申込方法とその期日などの情報は、主に人事院のホームページ「国家公務員試験採用情報NAVI」で統括されて情報発信されています。試験の申込方法や各府省庁が行う説明会やセミナーなどの情報も掲載されていますので、受験する皆さんの試験情報に関する重要な情報サイトになるでしょう。

試験内容と日程は、一般的には1次試験と2次試験に分かれ、1次試験では、筆記による教養試験や専門試験、論文試験です。2次試験は口述試験や人物試験などの面談形式で行われるものが主で、職によって身体検査があります。どれも採用試験によって試験内容が異なるため、それぞれ調べることが大事です。また併願受験は原則OKですので、試験科目、難易度や日程、いきたい分野など総合的に考えることが大事です。経済系や法律系など自分の分野方針を決めると試験科目が重なり効率よく勉強・併願受験が可能です。ちなみに併願受験は可能でも内定は1つが原則です。

受ける試験とあわせて考えたいのが、受かるための勉強を独学でやる、予備校などの有料サービスを利用するかいうところです。どれもメリット・デメリットがありますが、予備校もたくさんありますので、まずは独学で決めるのではなく、インターネットの検索や実際のスクール・予備校の説明会に参加するなど情報収集から、はじめていくことをおすすめします。

国家公務員の求人情報

国家公務員の採用人数は、職の管轄となる各府省庁より公表されます。各組織の人数に原則上限があるため、ここ2年間は約2万人を採用しています。

平成28年度では、約13.6万人が受験し、約2.1万人が最終合格者となっています。全体では50倍を越える数字になっていますが、国家公務員総合職(大卒程度)を例にあげると、約14倍でした。

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