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「国家公務員」とは？

日本の「公務員」は、憲法により「全体の奉仕者」と規定され、国全体や各都道府県・市区町村のため、国民のために貢献する仕事を行う職業です。

「国」に所属するのが「国家公務員」、県や町など地方自治体（地方公共団体）に所属するのが「地方公務員」です。

「国家公務員」は、三権分立の枠組みのもと、行政府（内閣）、司法府（最高裁）、立法府（国会）と３つの機関のいずれかの機関（省庁など）に所属しています。

また、「国家公務員」は、所属とは別に分類として、「特別職」と「一般職」に大別され、内閣総理大臣や大使、裁判官や裁判所職員、国会職員、防衛省職員は「特別職」、国土交通省など一般府省庁に勤務するのが「一般職」にあたります。

このように「国家公務員」といっても、いくつか種類があるということをおわかりいただけたと思いますが、主に一般で使われる「国家公務員」は、大学や高校を卒業し、「国家公務員採用試験」で受験できる「一般職」の「国家公務員」のことをいうことが多いです。

「国家公務員」の種類

「国家公務員」の仕事内容

国家公務員採用試験に合格し、採用される「一般職」の「国家公務員」の仕事内容は、財務省や経済産業省など各府省庁の役割にあわせて、内容が変わり、職によっても様々な役割を担います。

主に、行政リーダーとなる「国家公務員総合職」、現場事務リーダーとなる「国家公務員一般職」、スペシャリストとして活躍する国税専門官などの「国家公務員専門職」などに分かれ、それぞれの職務を遂行します。

「国家公務員」になるには

「一般職」の「国家公務員」になるには、人事院や担当する府省庁が実施する「国家公務員採用試験」を受験し、合格し、採用されることが一般的な流れです。

この「国家公務員採用試験」には、主に総合職試験・一般職試験・専門職試験・経験者採用試験の4種類の試験があります。加えて、学歴、専攻分野や携わる仕事の種類によって受験する試験の区分が存在します。

また、その「職」を受験するための、「受験資格」も設定されており、主なところは年齢で、学歴については程度ということで、必須ではありません。ただし、「院卒者試験」は、「院卒者または見込み」が対象になります。「公安系の職」などの職種によっては身体的な基準もありますので、事前確認が必要です。当たり前といえば当たり前ですが、日本の国籍を有しない者は受験できません。日本の国民であり、国家のために働く人間が「国家公務員」と定められています。

その他、国家公務員採用試験で注意ポイントは、実は、試験に合格すれば必ず採用されるわけではないというところです。 試験に合格しても、各省庁に採用されないといわゆる就職はできません。

これは、試験に合格すると「採用候補者名簿」に名前が登載され、各省庁はその採用候補者の中から採用面接等を行い、採用者を決定するとういう流れになっています。試験に合格したからといっても、希望の省庁に採用されないということが当然あります。

年によって採用人数も変わるため、公式のホームページから発表されますので情報収集が大事です。

ちなみに、「採用候補者名簿」には有効年数があり、総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格発表日から３年間、一般職（高卒者試験、社会人試験（係員級））は、最終合格発表日から１年間です。総合職などは今年がダメでも来年チャレンジという判断もできます。また、職種等により競争試験によらず、選考により採用をすることもあります。

※人事院とは、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関で、他の省庁含めて人事を行う特別な行政機関です。

「国家公務員」の給料・年収・働き方

「国家公務員」の給与・年収は、「国家公務員法」などの法律に基づいて厳格に定められ、給料といわず俸給（ほうきゅう）と呼ばれます。

「一般職」の「国家公務員」の場合を例にあげると、給料である「俸給（基本給）」と「諸手当」の合計額が毎月の「給与」として支給されます。民間でいう夏・冬のボーナスというのも定義されています。

国家公務員の「給与制度」は、「人事院」が管轄し、職員の職務の難易度や責任度に基づいて決められる俸給と、これを補完する「諸手当」が基本的な給料として定義されています。

また、「人事院」は、民間準拠という方針をもっており、「国家公務員」の給与水準を「民間企業従業員」の給与水準と均衡させることを基本としています。この「俸給」制度について、行政職、専門行政職、税務職、公安職、海事職、教育職、研究職、医療職、福祉職、専門スタッフ職、指定職の大きく11種17表の「俸給表」に分類され定義されています。（※行政職では一、二という複数の場合があり17種になります）

課長、係長、係員といった「職務段階」に応じて、職務の「級」が格付けされていて1級の係員から10級課長と昇格していき、これらについて「俸給表」に各級ごとに給料が定められています。「期末手当」「勤勉手当」といわれる、いわゆる「ボーナス」といったものもあり、原則、年間4.2月分が6月と12月に年間２回に分けてに支給されます。「期末手当（2.6月分）」と「勤勉手当（1.6月分）」に分かれ、「勤勉手当」は、人事評価の結果に基づき支給されます。 (※平成28年4月1日時点の情報）

▼月例給（行政職俸給表（一）（平均43.5 歳）の平均）

俸給　　334,283円
扶養手当　11,609円
俸給の特別調整額（管理職手当）　12,114円
地域手当・広域異動手当　37,874円
住居手当　5,065円
単身赴任手当等　8,051円
合計　408,996円
(※平成27年4月1日現在出典：「国家公務員の給与」（平成28年度版パンフレット））

国家公務員採用試験の対策について

「国家公務員試験」を受験するにあたって、押さえるポイントは、希望職種の「受験資格」「申込方法と申込期日」「試験内容（種目）と試験の日程・場所」「試験区分・科目」「官庁訪問」「採用予定数」です。

国家公務員試験の「受験資格」や「申込方法とその期日」などの情報は、主に「人事院」のホームページ「国家公務員試験採用情報NAVI」で統括されて情報発信されています。該当となる「試験の申込方法」や各府省庁が行う「説明会」や「セミナー」などの情報も掲載されていますので、受験する皆さんの試験情報に関する重要な情報サイトになるでしょう。

国家公務員採用試験の「試験内容」と「日程」は、一般的には「1次試験」と「2次試験」に分かれ、「1次試験」では、「筆記」による「教養試験」や「専門試験」「論文試験」です。「2次試験」は「口述試験」や「人物試験」などの「面談形式」で行われるものが主で、職によって「身体検査」があります。受験する「採用試験」によって「試験内容」が異なるため、それぞれ調べることが大事です。

また、併願受験は原則OKですので、試験科目、難易度や日程、希望する分野など総合的に考えることが大事です。

「経済系」や「法律系」など自分の分野方針を決めると試験科目が重なり効率よく勉強・併願受験が可能です。ちなみに併願受験は可能でも内定は１つが原則です。

受験する「採用試験」とあわせて考えたいのが、受かるための勉強を「独学」でやるのか、「予備校」などの有料サービスを利用するのかいうところです。どれもメリット・デメリットがありますが、「予備校」もたくさんありますので、まずは「独学」で決めるのではなく、インターネットの検索や実際のスクール・予備校の説明会に参加するなど情報収集から、はじめていくことをおすすめします。