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地方公務員とは？

日本の「地方公務員」は、都道府県や地区町村など地方自治体（地方公共団体）に所属し、主にその地域や住民のための「公」のサービスを行う公務員です。

なお、経済産業省などの「中央省庁」やその出先機関などの「国家機関」に所属するのが「国家公務員」です。

「地方公務員」の多くは、「市区町村」に所属し、主に市役所・町役場などの住民サービス・行政サービスを行い直接住民と関わった職務にあたります。

「県庁」で働く場合は、主に国やその市区町村の連係役・統括とした職務を担います。

「国家公務員」と同様、「地方公務員」も一般職と特別職があり、市長や市議会議員などが特別職で、地域行政を担う現場は、通常、地方公務員採用試験により就職するのが、一般職の地方公務員です。

交番のおまわりさん、公立小学校の先生、公立図書館の受付のおじさん、みな地方公務員として、その町のために働いています。

「地方公務員」は、県庁や市役所などの「地方自治体」に所属し、仕事内容は、その地域性など勤務先により異なります。

大きくは、「一般行政職」や「警察職」、「小中学校教育職」や「医療職」などに区分されて、それぞれの専門分野を活かした職務に従事します。

例えば、「市役所」では地域密着型の行政サービス業務が主で、産業振興、まちづくり、治安、消防、水道、教育、福祉、環境など、地域の生活全般にかかわる広い範囲の業務に従事します。

県庁では、市役所とは取り組み方が変わり、国との連係、同じ県の市をまたがる連係、他県との連係や、県でのとりまとめ的ポジションの行政サービスを担います。

例えば、１地方自治体をこえる治山・治水事業や、県立学校・特別支援学校・小中学校の管理などの仕事を担う教育委員会（行政委員会の１つ）組織運営などがあります。

「地方公務員」になるためには、希望者は、「都道府県」や「市区町村」など各地方自治体が実施する「採用試験」を受験し、それに合格し、採用されることでなることができます。

行政一般職から資格が必要な教員職、福祉職、公安をになう警察職などの区分があり、試験内容や受験資格も大きく異なります。

また各地方自治体ごとに職が同じでも仕事内容や条件も変わるので、各地方自治体のホームページから情報を確認することが大事です。

「地方公務員」の給与・年収は、「地方公務員法」を根本基準として、各地方公共団体の条例に基づいて「給料表」や「手当」が定められています。

「地方公務員」の給与体系は、具体的には、、困難及び責任の度合いに基づいて決められる「月例給（給料）」と、地域手当や通勤手当などの「諸手当」から構成されて「給与」として支払われます。

年収は、これに民間企業でいうボーナスにあたる「期末手当・勤勉手当（基本4．2ヶ月分相当）」が加えられます。

「地方公務員試験」は、それぞれの地方自治体が独自に行っています。そのため、試験内容や受験資格は地域によって異なります。

一般的に、行政職や警察職では、上級（大卒程度）、中級（短大卒程度）、初級（高校卒程度）と試験が分かれています。

東京都ではⅠ類・Ⅱ類・Ⅲ類で募集され、地方自治体ごとに表現の違いがあります。

また、試験区分については、「行政系職種」では事務や行政、福祉、「技術系職種」では土木や電気、水産、造園、建築といった区分で募集されています。

「資格免許職」として保健師、薬剤師など資格の必要な職種は、採用人数が少人数の場合が多く、個別に試験が行われているケースが主流です。

「地方公務員」の求人数（採用数）は、各地方自治体ごとに大きく異なりますので、該当する地方自治体のホームページなどから確認することが大事です。

全体としては、平成28年4月1日現在の公表情報では、273万7,263人で、平成6年をピークに平成7年から22年連続して減少しています。