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東京都の若年女性ら支援事業で契約事務手続きが規則抵触か(2023年3月23日情報)

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東京都の若年女性ら支援事業で契約事務手続きが規則抵触か

2023年3月15日、東京都の若年女性ら支援事業で、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが判明したというニュースがありました。公金チューチュー問題として注目されています。

 

東京都福祉保健局とは?

東京都福祉保健局は、東京都庁の知事部局の一つで、子供と子育て家庭への支援、障害者や高齢者への支援、生活保護やホームレス対策、福祉のまちづくりの推進、医療提供体制の整備、健康づくりの推進、難病対策などの施策を実施しています。

参考)東京都福祉保健局のサイト:https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/

東京都財務局とは?

東京都財務局は、「予算その他の財務に関すること」という都政を進めるなかでも大切な機能を所管していて、この予算の編成は東京都の事業を財政の面から総合的に調整するものです。その他、財務局では、公有財産の管理・総合調整や、契約、施設の建設等の事務を集中処理することを通して、各局が実施する事業が円滑に推進できるようサポートすることを基本的な役割としています。

参考)東京都財務局のサイト:https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/

東京都の「契約事務の委任等に関する規則」とは?

今回、東京都福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたということですが、東京都の「契約事務の委任等に関する規則」の第三条に記載されています。

「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任していて、東京都の支援事業で用いられた委託契約の場合、1千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されていますが、1千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならないとのことです。

参考)東京都契約事務の委任等に関する規則:https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000622.html

みんなの反応・SNSの反応

東京都の若年女性ら支援事業で契約事務手続きが規則抵触についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。東京都に対するずさんではといった声が多くありました。


本記事は、2023年4月4日時点調査または公開された情報です。
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この記事を書いた人

公務員総研編集部のMです!
世界の情報や日本の歴史・日本の政治についてなどのライター記事やオリジナル記事を配信します。

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