宮崎県都城市は、令和元年にデジタル化推進を宣言し、令和3年には池田宜永市長が自らCDO（最高デジタル責任者）に就任して、幅広い分野でデジタル化への取り組みを進めています。
近年、全国の自治体でAIの活用が急速に進んでいる中、都城市では令和5年からLGWAN環境で利用可能な全国初の生成AIプラットフォーム「zevo」を開発し、業務の効率化と高質化を実現しており、日本DX大賞で大賞を受賞されましたので、プレスリリースをご紹介いたします。
本記事は、下記プレスリリースに掲載された情報です。
プレスリリース元URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000241.000085339.html
都城市は、令和元年にデジタル化推進を宣言し、令和３年に池田宜永市長が自らCDO（最高デジタル責任者）に就任、幅広い分野でデジタル化に取り組んできました。
全国の自治体でも急速にAIの活用が進む中、本市では令和５年からLGWAN環境で利用できる全国初の生成AIプラットフォーム「zevo」を開発・活用し、業務の効率化、高質化を図っており、日本DX大賞で大賞を受賞しています。
この度、国の「自治体におけるAIの活用に関するワーキンググループ」において、自治体にCAIO及び専門的知見を有するCAIO補佐官の設置に係る報告がありました。
本市では、これまでのデジタル化推進の流れ及び国の動向、そして生成AIが住民サービス及び業務効率化に大きな可能性を持ったツールであるとの認識を踏まえ、CAIO及びCAIO補佐官を設置することで、さらなるAI利活用を促進します。
CAIOは、生成AIの全庁的な推進、庁内での旗振り役、リスク管理等を担うことから池田市長が就任！CAIO補佐官には、外部の専門的知見を有する人材として、シフトプラス株式会社の生成AI開発責任者である杉谷良取締役が就任します。
併せて令和５年に制定した「生成AI活用規程」を生成AIに限定しない「AI活用規程」へ改正し、AI全般の活用を強力に推進していくこととしています。
※自治体において市長自らがCAIOに就任すること及びCAIO補佐官の任用は極めて先進的で、他自治体における就任事例を把握していません
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