市役所職員のお金にまつわる話（3）35歳地方公務員の実際の給料事情、ローンや副業について

2017年4月21日2024年9月9日

当ページのリンクには広告が含まれています。

市役所職員のお給料・事例紹介－市役所勤務の35歳男性の場合

今回事例としてご紹介するAさん（男性、35歳）は日本国内のとある市に勤める市役所の職員です。

大学を卒業後、新卒ですぐに入庁し、勤続14年目の一般行政職員（事務職員）です。職務上の役職は主任で、係長をサポートする立場にあります。

35歳で主任の階級というのは、年齢から見ても平均的な昇進のスピードです。主任の上の「主査」という役職には、早い人で35歳頃から就任するので、まだ主任クラスが多い年齢のようです。

そのように順調に一般的な出世の道を歩んでいるAさんの年収（税金、保険料などを控除する前の収入）は650万円程度で、税金などを差し引いた手取りの年収はおよそ520万円程度です。Aさんは現在、妻と小学生の子ども1人と暮しています。

Aさん以外にも、千葉県の「船橋市」の「市役所職員」の事例はこちらのページでご紹介しています。

》地方公務員「船橋市職員」の給料・平均年収・退職金について

地方公務員の、船橋市職員の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。千葉県北西部に位置する船橋市は、２００３年に中核市に指定され、中核市最大である約６3万の人口を擁しています。

市役所職員の平均月収の推移

総務省によると、日本全国の市役所職員の平均給与月額は、2019年度（平成31年度）は36万2,047円（平均年齢42.1歳）、2018年度（平成30年度）は36万2,973円（平均年齢42.2歳）です。

残業代などを含めると、2019年度は約40.6万円、2018年度は約40.1万円というように、平均給与月額が推移しているようです。

Aさんについては、ボーナスが4ヶ月分とすると、年収を16ヶ月で割ることで月額が計算できます。計算すると、Aさんの月収は、額面では約40万円、手取りでは約32万円ほどです。

▼参考URL：総務省｜平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000001.html

35歳市役所職員のリアルな生活とは？どの程度の暮らしぶりかをご紹介

市役所職員主任クラスのAさんの暮らしぶりについて、お金の側面から解説します。

まず、年収が650万円というのは、ケースバイケースですが、一般的に3人家族であれば妻が専業主婦でも何とか生活できる水準だろうと考えます。

もちろん住んでいる地域によって、必要な生活費も変わってきますし、両親の介護などで経済的な負担が生じることもありますので一概には言えませんが、目安としては3人家族を養える程度と考えて差し支えないでしょう。

しかし、裕福でお金が余るほどではありません。例えば、月に1、2日家族で外食をしたり、年に1度の国内旅行に行く余裕はありますが、高級車に乗ったり、毎年海外に行ったりするのは難しいというイメージです。

市役所職員水準の収入では、ローンに注意！！気を付けたいのは「借りすぎ」

Aさんの住まいは、戸建て住宅です。30歳になった時に30年の住宅ローンを組んで、新築戸建て住宅を購入しました。

ここで、一般的な自治体職員とローンについて解説します。

市役所職員などの自治体職員を含めた公務員は、一般的にローンに通りやすいと言われています。ローン審査では、年収、借入希望金額、職業、健康状態など様々な要素から貸し出しの可否を判断されています。

公務員は、民間企業に比べて“高給取り”というわけではありません。公務員の仕事は楽で高収入というイメージの方もいらっしゃると思いますが、たとえ仕事が楽しかったとしても、必ずしも“楽” という訳ではありませんし、収入も実際に働いてみると、特に若いうちはとても少ないと感じる方もいるようです。

ローンに対して信用度の高い公務員は多めの金額の審査が通りやすい

そのように、必ずしも高収入とは限らない公務員なのですが、実はローン審査の際に、借入希望額を収入に対してかなり多めに設定しても審査に通ってしまいます。これには、「公務員」という職業に対する信用度が高いことが関係しています。

金融機関からすると、お金を貸した相手が職を失うと、返済が滞ってしまうので、借主の職業や収入の安定性というのはとても重要な要素です。

公務員は、法に触れる行為を行ったり、自治体が財政難で財政再建団体になったりしなければ、解雇されることはまずありません。つまり、よほどの事がない限り、年功序列式に給与が上がっていくことが見通せる公務員は、金融機関にとってはお金を貸しやすい相手と言えるのです。

借りられるからと言って借りすぎには注意が必要です。

そこで、お金を借りる側が気を付けたいのは“借りすぎてしまう”ことです。Aさんもローンを組んで住宅を購入する際、ファイナンシャルプランナーに相談する前は、少し広めで都市部に近い6,000万円の家に決めていました。しかし、ファイナンシャルプランナーから年収に見合っていないと助言を受けたので、郊外の3,000万円の家を買うことになりました。

ローンの審査に通るからと言って、公務員の年収に見合わない程に借りていたら、結局返済が苦しくなってしまいます。特に公務員がローンを組むときには、借りすぎにならないかを確認するためにファイナンシャルプランナーなど、お金の専門家にアドバイスを求めることがおすすめです。

市役所職員は「副業」できるの？地方公務員法では禁止されています。

市役所職員や公務員が、収入を増やすために「副業」をすることは、地方公務員法によって禁止されています。

Aさんも、将来子どもが大学に進学した場合、毎月の給与だけでは経済的に余裕がなくなってしまうことを心配し、副業ができないかと考えました。

しかし、公務員は下記のように地方公務員法によって副業が禁止されています。

第三十五条職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

第三十八条職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。