日本の基盤となる法務行政の職員「法務省専門職員」になるには
「法務省専門職員（人間科学）」になるには、人事院・法務省が実施する法務省専門職員（人間科学）採用試験を受験し、合格し、採用される必要があります。
法務省専門職員（人間科学）は、その専門性から、さらに、矯正心理専門職、法務教官、保護観察官とさらに３つの職務の内容に分けて、採用人数が別で試験が区分されています。
また、職務上、男性・女性と性別別にの職員確保が必要で、試験時点から、採用をA：男性、B：女性で分けています。
平成２９年度の採用予定数は、矯正心理専門職Ａが約２５名、矯正心理専門職Ｂが約７名、法務教官Ａが約９５名、法務教官Ａ(社会人) 約１５名、法務教官Ｂが約１５名、法務教官Ｂ(社会人) が約 ５名、保護観察官が約３５名と発表されています。
なお、職名についている「人間科学」とは学問の分野のことで、「人間とは何か？」をテーマとしており、過ちを犯し刑務所に来た人間へや非行により少年院に入所した少年たちの更生や立ち直りができる仕組みを考える仕事に必要な専門知識です。
本記事は、2017年4月11日時点調査または公開された情報です。
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