2024年4月から義務化される相続登記
2023年7月27日、所有者がわからないままの土地を増やさないため、2024年4月土地や建物を相続する際の登記が義務化されることについての周知活動が行われたという投稿がX（ツイッター）にありました。
来年4月から相続登記が義務化 法務局職員が周知活動｜NHK 広島のニュース https://t.co/K39HFM7jD0 JR広島駅にて、広島法務局職員が「相続登記の義務化」を周知活動☺️ペナルティは、過料10万円💸💸💸
— 行政書士ながい法務事務所 🐶 🖋️🤝永井健太（Kenta Nagai） (@happyluckyake) July 27, 2023
相続登記とは？
相続登記は、正確には「相続による所有権登記」といい、土地や建物の所有者が亡くなった場合に、その土地や建物の名義を、亡くなった方から遺産を引き継いだ方（相続人）へ変更する手続のことです。
参考）盛岡地方法務局のサイト：https://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/content/001258021.pdf
法務局とは？
法務局は、法務省の地方組織の一つとして、国民の財産や身分関係を保護する登記、戸籍、国籍、供託の民事行政事務、国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務、国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っています。
法務局の組織は、全国を8ブロックの地域に分け、各ブロックを受けもつ機関として「法務局」があり、この法務局の下に都道府県を単位とする地域を受けもつ「地方法務局」が置かれています。
法務局がどのような業務を行っているのかをまとめた資料が法務局のサイトに掲載されています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://houmukyoku.moj.go.jp/utsunomiya/static/houmuannai.pdf
参考）法務局のサイト：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/enkaku_index.html
2024年（令和6年）4月1日から制度が開始される相続登記の義務化とは？
2024年（令和6年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。
相続登記が義務化されるのは、相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっていて、この問題解決のため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。
相続登記の義務化について、東京法務局のサイトよりご紹介します。
相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。法務局に申請する必要があります。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割の話合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内に、登記をする必要があります。
出典）東京法務局のサイト：https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html
2024年（令和6年）4月1日より以前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象となるそうです。
参考）東京法務局のサイト：https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html
みんなの反応・SNSの反応
相続登記が義務化についてのSNS（Twitter等）での反応をいくつかご紹介します。相続登記が義務化を周知する投稿が多く、司法書士に注目が集まるや、早めの手続きを進める声などがありました。
不動産の相続登記が来年（令和6年）4月から義務化
つ ま り
土地や建物を相続したとき、名義をもとのままにしておくと【10万円以下の過料】の対象になってしまうのです
複雑な手続きのチェックシートをこの記事に掲載しました。保存してご活用くださいhttps://t.co/1Xz4lu3OnJ pic.twitter.com/G6d9sThf41— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) June 25, 2023
7月20日
ひこにゃんが、大津地方法務局の「琵琶湖一周！広報キャラバン 〜相続登記の申請義務化〜」に「一日相続登記広報大使」として参加しました。#ひこにゃん#彦根駅#一日相続登記広報大使 pic.twitter.com/QVjH5zT3Bv— ゆきね3 (@yukine_net3) July 25, 2023
知ってましたか？？2024年から、相続登記が義務化されます。 これまでは"相続で名義を変えるのは自由"だったところが、今後は"罰則規定"ができます。 先祖の名義で止まっている不動産をお持ちの方。今から大至急で手続き準備を進めましょう！
— フィールドマッチング (土地の売買マッチングサイト) (@fieldmatching) July 15, 2023
相続登記義務化だから＝優位とは思わないけれど、司法書士の未来はより良い方向に進むと信じてる。何故なら日司連の理事さん達は、とんでもなく優秀で、視野も広く様々な角度から緻密に、かつ本気で司法書士業界のことを考えて日々活動なさってるから。安心して私達は仕事できる。
— ＭＫ (@mothan444) August 10, 2023
相続登記の義務化、相続した土地の国庫帰属(不要な土地を国に渡す制度)、等の法改正や新制度について漫画で読んで頂けます。 https://t.co/tuRlNzj1NZ
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) June 10, 2023
東京の司法書士の先生からDM。GW明けに当社へ来られる。
来年4月から相続登記義務化。誰も相続したがらないあの土地どうする問題がたくさん出てくる。
その時に当社サービスをご存知であれば、司法書士として提案の幅が広がる。
「あの土地が片付くなんて先生のおかげです‼」
こうなる😇— やまねこ🌈やばい土地専門家 (@yoshiro0424) April 29, 2023
本記事は、2023年8月30日時点調査または公開された情報です。
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