中国の人権侵害を究明する議員連盟で6年間スパイ容疑で拘束された日中青年交流協会鈴木英司元理事長が講演
2023年2月17日、超党派の国会議員でつくる「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）は国会内で総会を開き、スパイ容疑で中国当局に約６年間拘束され、昨年１０月に帰国した日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏が講演を行ったというツイートがありました。
中国の人権侵害を究明する議員連盟で6年間スパイ容疑で拘束された日中青年交流協会鈴木英司元理事長が講演。200回以上訪中したが突然拘束され地獄の日々。日本の外務省は何の役にも立たず“外務省はどれだけ現地の日本人の事を考えているのか”と。“中国様”の意向が絶対の外務省 https://t.co/8Vzdqp6cLj
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 18, 2023
超党派とは？
超党派（ちょうとうは）とは、国会議員や地方議会の議員が、政党の枠組みを超え、共通の目標に向けて協力しあうことで、政党の縛りなく、様々な法案を作るための勉強会などが催されているそうです。
参考）「超党派」（2022年10月6日 (木) 10:52 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』
「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」とは？
「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」は、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの３自治区における民族迫害の改善に取り組む超党派で、4つの国会議員連盟から新たに議員連盟が設立されました。
4つの国会議員連盟とは、「日本ウイグル国会議員連盟」「南モンゴルを支援する議員連盟」「日本チベット国会議員連盟」「人権外交を超党派で考える議員連盟」で、国内外への発信を強化するため、中国による深刻な人権侵害問題について一体となった議員連盟を設立したとのことです。
2022年12月5日、国会内で設立総会が開催されました。
日中青年交流協会とは？
日中青年交流協会について、公式サイトよりご紹介します。
日中青年経済文化交流協会（以下、日中青年会）は、2015年8月に非営利団体として設立され、2017年8月に一般社団法人として正式に登録されました。
日中青年会は、日中青年の友情を深める為、経済、文化、社会福祉など様々な分野での交流を促進し、両国の若者の友好協力関係の発展を促進することを目指します。
出典）日中青年交流協会のサイト：http://www.jcyeea.org/
みんなの反応・SNSの反応
中国で6年間スパイ容疑で拘束された鈴木英司元理事長についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。中国の人権侵害について生々しい告発と質疑があったや中国に人件はないのではなどの声がありました。
中国人権侵害究明議連総会に出席。約6年間スパイ容疑で中国当局に拘束された元日中青年交流協会理事長の鈴木英司氏の講演を拝聴しました。
３年ぶりの開催となった東京「竹島の日」大集会にて講演。2月22日「竹島の日」に島根県で開催される式典に先立ち、関東在住の大勢の方がご参加下さいました。 pic.twitter.com/9YxBUdIHqp
— 山谷えり子 (@yamatanieriko) February 17, 2023
「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」（会長：古屋圭司）開催。
2017年から22年まで不当に中国に拘留された日本人 鈴木英司氏を招き、中国の人権侵害について生々しい告発と質疑が。
多くの議員やメディアが参加。報道されるかは別問題ですが。 pic.twitter.com/Y0TDGDvlyX— 古屋圭司 (@Furuya_keiji) February 17, 2023
6人の男に囲まれアイマスク…帰国直前に突然の恐怖

鈴木英司さんの略歴
鈴木さんは、北京の大学で教員をし、「日中青年交流協会」を設立するなど、日本と中国の友好事業を進めていました。その日中友好事業のために、5日間の日程で北京を訪問中、帰国直前の空港で突然拘束されたのでした。— miho（日本保守党）災害時は自衛隊車両を緊急車両に！！ (@Ah5N3Nq7Qsr94q2) February 24, 2023
【「日本のみなさん、シャンシャンに会いに中国に来て」と中国外務省の報道官】
行ったら鈴木英司氏の様になるゾ！わざわざ敵国行く、日本国民はおらんわ！ https://t.co/rJIJWX2hPG— 名古屋メシ (@sugakiya_umai) February 22, 2023
https://twitter.com/yuji_keizai/status/1626568199029522433共産党中国は、罪無し鈴木英司氏を6年にも拘束され。言語道断
罪が無いのに、罪を認め、謝罪すれば、刑期を一年短縮の取引、弁護士が認罪勧めらたそうです。
中国の弁護士でしょうか。中国政府と結託した弁護士でしょうか
鈴木氏の経験を国民に周知し無ければhttps://t.co/NQlHDmeplX @Sankei_news
— 浪淘沙 (@kiyomi_taka) February 18, 2023
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