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マイナンバーカード機能(電子証明書)を Androidスマホに搭載するサービスを開始(2023年5月26日)

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マイナンバーカード機能(電子証明書)を Androidスマホに搭載するサービスを開始

2023年5月11日、マイナンバーカード機能(電子証明書)をAndroidスマホに搭載するサービスを開始し、カードを都度かざさずに、スマホだけで利用できるようになると、デジタル庁のツイッターより投稿がありました。

デジタル庁とは?

デジタル庁は、日本の行政機関のひとつで、2021年9月1日に発足しました。

デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に置かれています。

デジタル庁の概要について、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進するということです。
デジタル庁のサイトの掲載内容をご紹介します。

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
出典)デジタル庁のサイト:https://www.digital.go.jp/about/

マイナンバーカード機能(電子証明書)とは?

マイナンバーカード機能(電子証明書)は、スマホ用電子証明書搭載サービスのことで、マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能(署名用及び利用者証明用の電子証明書)を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載機能です。

スマホ用電子証明書搭載サービスの概要について、デジタル庁のサイトより掲載内容をご紹介します。

マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能(署名用及び利用者証明用の電子証明書)を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載機能です。
これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。なお、4桁の暗証番号に代わり、携帯電話の持つ生体認証機能を活用することも可能です。
出典)デジタル庁のサイト:https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification/

マイナポータルを活用したサービスは2023年5月11日から利用可能となり、その後、カードを利用した民間サービス、コンビニ端末での利用、健康保険証への利用と、順次対応サービスを拡大予定とのことです。

マイナポータルとは?

マイナポータルは、子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口で、オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供するとのことです。

参考)デジタル庁のサイト:https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/

2023年1月4日、免責事項の範囲などマイナポータルの規約改定

2023年1月4日(水)、免責事項の範囲を明記するなど、マイナポータルの利用規約が改定されました。

免責事項は第26条に記載されています。


マイナポータル利用規約の第26条をご紹介します。

(免責事項)
第26条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
出典)マイナポータルのサイト:https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.html

2023年5月11日にもマイナポータル利用規約が改定されています。

参考)マイナポータルのサイト:https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.html

みんなの反応・SNSの反応

マイナンバーカード機能(電子証明書)を Androidスマホに搭載するサービスを開始についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。スマホ用電子証明書の申請をしたや、システムについての不安や、対応機種について疑問の声などがありました。

https://twitter.com/Tato_matsu1234/status/1658481991644508161

https://twitter.com/kireiUra01/status/1661358085376716801

本記事は、2023年6月13日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研編集部のMです!
世界の情報や日本の歴史・日本の政治についてなどのライター記事やオリジナル記事を配信します。

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