税のスペシャリスト「国税専門官」の初任給や平均年収

国税庁に所属する税のスペシャリスト国家専門職「国税専門官」の初任給や平均年収、福利厚生などを解説します。税務職として、公平な日本を実現するために、適切な国内の納税に関する調査や滞納者への対応を行います。

国税専門官の給料について

国税専門官の給与は、国家公務員 税務職俸給表に基づいて計算されます。

月の給与は、給料（基本月給＝俸給表の俸給月額）と各種手当（地域手当や扶養手当など）の合計値です。毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

国税専門官の初任給の金額は？

国税専門官採用の初任給は、204,300 円で、東京都特別区勤務の場合は245,160 円です。なお、東京都特別区というのは、中央区や港区などの東京23区のことをいいます。

国税専門官が該当する税務職俸給表の平均給与データと年収例

国税専門官が該当する税務職俸給表職員は、平均年齢 43.6 歳で、平均経験年数 22.6 年、平均給与月額 444,828 円、平均年収は、約710万円（※１）です。

平均給与月額の内訳（平均金額）は、下記の通りです。

• 俸給（基本給） 372,431 円
• 地域手当等 41,178 円
• 俸給の特別調整額 13,559 円
• 扶養手当 11,357 円
• 住居手当 4,087 円
• その他の手当 2,216 円

※１：平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の１２ヶ月分ボーナスは、おおよそ月給与４ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

国税専門官の福利厚生

国税専門官の福利厚生は下記の通りで、案内されています。

▼昇給 通常年1回
▼諸手当 扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されるほか、6月、12月には、期末・勤勉手当として、年間に俸給月額等の約4.20月分が支給されています。
▼就業時間 7時間45分
▼休日 土・日曜日及び祝日等の休日
▼休暇 年20日の年次休暇(採用の年は年15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇
▼勤務地 各採用区分による
▼福利厚生
（1）健康管理については、健康診断や一定年齢以上の職員には人間ドックを実施するなどの施策が講じられています。
（2）国家公務員共済組合連合会等で経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブ等が各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。
（3）健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保険給付が行われます。
（4）育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。
（5）一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり老齢厚生年金等が支給されます。

※全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
※平均給与月額の内訳のその他の手当ては、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等である。