税のスペシャリスト「国税専門官」の仕事内容について

国家公務員の「国税専門官」とは、全国の「国税局」や「税務署」に所属して、税金の調査や徴収、指導を行う税のスペシャリストです。 全国に11局ある国税局または沖縄国税事務所のいずれかに採用される「国税専門官」の具体的な仕事内容について解説します。

はじめに

「国税専門官」とは、国税庁の下部組織である国税局や税務署に所属し、税金に関する調査や税金の徴収、税金に関する指導などを担当する税金のスペシャリストの国家公務員です。

「国税専門官」は、全国に11局ある国税局または沖縄国税事務所のいずれかに採用され、採用された国税局の本局か、もしくはその局が管轄する税務署に配属されます。税務署は国税庁の地方支部である国税局に所属する形で、全国に524署あります。

今回は、国税専門官の仕事内容について、詳しくご紹介します。

国税専門官のページ

「国税専門官」には調査官、徴収官、査察官がいます

「国税専門官」は、「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」の3つの職種を合わせた名称です。

「国税専門官採用試験」に合格し採用されると、調査官・徴収官・査察官のいずれかとして働きます。「国税調査官」だった職員が異動する際に、異動先では「国税徴収官」や「国税査察官」として働くことがあり、「国税専門官」内での仕事内容の変化はあるようです。

税の調査や徴収、査察などは、時に組織的な脱税という犯罪者を取り締まることになるため、知力や体力、精神力が必要な仕事です。税務の職場には、このような仕事にやりがいを持って臨める優れた素質を持った人材が求められているようです。

「国税専門官」の仕事 その1: 「国税調査官」の仕事内容

「国税調査官」は、全国の国税局の調査部や税務署などに所属し、管轄している地域の納税義務者である個人や会社等を訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行います。また、確定申告の方法や申告用紙の書き方の指導、必要書類などの案内も国税調査官の主な仕事です。

そのため、確定申告の期間である2月から3月にかけて繁忙期を迎えます。それ以外に、納税についての問合わせ対応や納税に関する説明・指導のために、管轄内の地方へ出張することもあります。

正しい税の申告が行われているかを調査するためには、調査対象者の事業内容について事前に理解しておくことが必要です。そのため、「国税調査官」として調査に入る前には、下調べをしっかりした上で、事業概況の聞き取りを行います。調査対象者の申告内容が正しいかどうかを帳簿や請求書、領収書、通帳などの会計書類や資産を調査して確認するため、相手の立場に立つ姿勢と、間違いに対しては厳しく指導する姿勢のどちらも必要な繊細な仕事とも言えます。

「国税専門官」の仕事 その2: 「国税徴収官」の仕事内容

「国税徴収官」は、全国の国税局の徴収部や税務署などに所属し、管轄している地域の個人や法人などの納税義務者が、定められた期限までに納付できていない税金の督促や、滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行っています。滞納者については仕事や資産、家族構成などの調査も行います。

「国税徴収官」は、市役所や法務局で固定資産台帳や、不動産登記簿を調べ、徴収対象者の所有不動産について面積などを調べることもあります。台帳や帳簿、地図などと不動産の面積などが一致するかを実際に現地で調査することもあるため、測量用のメジャーや地図は必携アイテムのようです。

「国税徴収官」が対応するのは、財産などを偽っている悪質な脱税者なども含まれます。特に悪質な税金滞納者に対しては、「特別国税徴収官」が差し押さえなどの厳しい対処をするケースもあります。

また、税の滞納者から差し押さえた財産を強制的に売却して代金を納税にあてる「公売(オークション)」に関わることもあります。平成19年からはインターネットによる公売が実施されており、利用者は24時間参加することができるようです。このような公売のIT化も手伝い、平成27年には約5億円の売却代金が滞納国税に充てられたようです。

「国税専門官」の仕事 その3: 「国税査察官」の仕事内容

「国税査察官」は、全国の国税局の査察部や税務署などに所属し、裁判官から許可状を得て、管轄している地域の悪質な脱税者に対して捜査や差し押さえ等の強制調査を行う職業です。脱税が疑われる個人事業者や企業に対して家宅捜索などを行って証拠を集め、不正を発見した場合には刑事犯として検察官に告発します。

一般には査察の「査」を取って、通称「マルサ」とも呼ばれており、大企業の脱税など社会的にも重大な脱税事件の際に職員が段ボール箱を持って強制捜査に入る様子はニュースなどで報道されているので見たことがある方も多いと思います。

国税局の査察部は大きく「情報担当」と「調査担当」に分かれており、「情報担当」は脱税の疑いがあると情報が入った対象者の張り込みや内偵調査を行い、容疑を固めていきます。情報分析の上で脱税の疑いが濃厚になると、差押えなどの強制捜査の許可状を裁判所に請求するところまで担当します。

査察部の「調査担当」は情報担当が請求までこぎつけた裁判所の許可状に基づいて、実際に強制捜査に着手し、脱税の確実な証拠を見つけ出します。より確実な証拠を抑えるためには、いつどのように強制捜査に踏み切るかが重要であり、周到な準備をして臨むようです。

このような「国税査察官」の仕事内容は、映画やテレビドラマの題材となることも多く、花形の仕事とも言えますが、査察対象者に顔を知られないように配慮するために、勤務時間外であっても気を配ることがあるなど、繊細な対応が求められる仕事です。

「国税専門官」と「税務職員」との違い

「国税専門官」も「税務職員」も、採用後の研修の内容や担当する仕事に大きな差はありません。ただ、勤務年数が同じ場合に「国税専門官」の方が採用された年齢が上な分、給料が高くなるという違いがあるようです。

「国税専門官」になるためには「国税専門官採用試験」に合格しなければなりませんが、この「国税専門官採用試験」の受験資格は大学卒業以上か、大学卒業見込の者とされています。

一方、「税務職員」の採用試験は高卒程度で受験することが可能です。より早く現場での経験を積みたいという方は、「税務職員」が向いていると言えるでしょう。

まとめ

このページでは、国家公務員の「国税専門官」の仕事内容についてまとめました。「国税専門官」には「国税調査官」と「国税徴収官」、「国税査察官」という職種がありました。国税専門官はいずれかの職員として、全国の国税局や税務署で勤務します。

「国税専門官」の仕事は、納税者に納税や申告について親身になって指導することもありますが、滞納者や脱税者の不正を暴くといった厳しい姿勢を取らなくてはならない場面もあります。日本国民の義務である税について取り締まる「国税専門官」は、社会的に重要な役割を担いますが、その分やりがいも大きい仕事のようです。

本記事は、2019年1月18日時点調査または公開された情報です。
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