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立法機関である「国会」を支える国家公務員「国会職員」の給料・年収

「国会職員」の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。「国会職員」の平均給与月額だけでなく、平均年齢や手当内訳についての情報も掲載されています。      

2017年04月11日更新

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目次
国会職員の給料について
国会職員の初任給例(平成29年4月1日時点)
【総合職・一般職】行政職俸給表(一)の平均給与や年収例
【衛視】公安職俸給表(-)の平均給与データと年収例
国会職員の福利厚生
注釈 平均給与データと年収例について
「国会職員」の給料・年収・初任給・福利厚生について

国会職員の給料について

国会職員は、「総合職」「一般職」「衛視」などの職があります。

「総合職」と「一般職」は国家公務員行政職俸給表(一)に基づいて計算され、警務を行う「衛視」は公安職俸給表(一)に基づいて計算されます。

月の給与は、給料(基本月給=俸給表の俸給月額)と各種手当(地域手当や扶養手当など)の合計値です。毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

国会職員の初任給例(平成29年4月1日時点)

国会職員総合職の初任給は、大卒程度試験で採用された場合で、月219,240円です。一般職の初任給は、大卒程度試験で採用された場合と技術職で採用された場合で、月213,840円です。短大等卒業しており高卒程度試験で採用された場合で、月186,960円です。高校卒業しており高卒程度試験で採用された場合で、月175,320円です。

衛視の初任給は、短大卒業で採用された場合で、月216,720円です。高校卒業で採用された場合月202,800円です。

【総合職・一般職】行政職俸給表(一)の平均給与や年収例

国会職員 総合職・一般職の職員は、平均年齢 43.6 歳で、平均経験年数 22年、平均給与月額410,984円、平均年収は、約657万円(※1)です。

平均給与月額の内訳(平均金額)は、下記の通りです。
・俸給 331,816 円
・地域手当等 41,583 円
・俸給の特別調整額 12,316 円
・扶養手当 11,387 円
・住居手当 5,471 円
・その他の手当 8,411 円

※1:平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

【衛視】公安職俸給表(-)の平均給与データと年収例

国会職員 衛視の職員が該当する公安職俸給表(-)の職員は、平均年齢 41.3 歳で、平均経験年数 20年、平均給与月額円371,411 円、平均年収は、約594万円(※1)です。

平均給与月額の内訳(平均金額)は、下記の通りです。
・俸給 315,764 円
・地域手当等 29,288 円
・俸給の特別調整額 5,686 円
・扶養手当 13,313 円
・住居手当 2,614 円
・その他の手当 4,746 円

※1:平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

国会職員の福利厚生

国会職員の福利厚生は下記の通り、案内されています。

▼諸手当
給料の他には6月期、12月期に期末・勤勉手当が支給されます。また、通勤手当、住居手当、超過勤務手当等がそれぞれ個人の状況に応じて限度額の範囲内で支給されます。 
▼休暇
年間20日の年次休暇があるほか、特別休暇(結婚・保育・看護・忌引・夏季等)、介護休暇、育児休業などがあります。
▼勤務地
基本的に、国会議事堂内及びその周辺(分館、第一議員会館、第二議員会館、第一別館、第二別館等)になります。
▼福利厚生
職員として採用されると、自動的に衆議院共済組合の組合員の資格を取得することになり、その日から、衆議院共済組合の行う給付等を受けることが 可能になります。健康管理、年金制度・財形貯蓄といった生活保障・サービス等、さまざまな福利厚生事業を行っています。宿舎に関しては、衆議院独自の男女独身寮があるほか、財務省の管理する世帯用の合同宿舎(世帯寮)などが都内及び近県にあります。

注釈 平均給与データと年収例について

※全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
※平均給与月額の内訳のその他の手当は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等が該当します。

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