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東京都の地方公務員である「看護師」の給料・年収・初任給・福利厚生

地方公務員の医療系免許職「看護師」の東京都の場合の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。東京都の地方公務員である看護師は、主に東京都が運営する東京都立病院に勤務します。東京都立病院は都内に10か所存在します。

2017年09月07日更新

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目次
地方公務員「看護師」の給料について
地方公務員「看護師」の初任給(平成29年4月時点)
地方公務員「看護師」の平均給与データと年収例
地方公務員「看護師」の働き方や福利厚生
地方公務員「看護師」の職員数
地方公務員「看護師」の退職金について
地方公務員「看護師」の給料・年収・初任給・福利厚生について

地方公務員「看護師」の給料について

東京都の地方公務員である看護師は東京都の定める俸給表 医療職給料表(三)に基づいて計算されます。

月の給与は、基本となる給料の月額に加え、調整額、夜勤手当などの主要手当のほか、扶養手当、通勤手当、住居手当の合計値です。地域手当は基本給の20%で計算されます。

なお、公務員も「税金」や「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

地方公務員「看護師」の初任給(平成29年4月時点)

地方公務員である東京都立病院の「看護師」の初任給は、4年制大学卒業で286,200円、3年制短大卒業で277,200円、2年制短大卒業で269,200円です。

※地域手当(基本給の20%)、調整額、夜勤手当(1か月を4週とし、うち夜勤を2交代の場合は月4回、3交代の場合は月8回行った場合で算出しています。)、初任給調整手当を含みます。

地方公務員「看護師」の平均給与データと年収例

東京都地方公務員「看護師」が該当する医療食給料表(三)の職員は、平均年齢 38.7 歳で、平均経験年数 14年、平均給料は295,400 円、扶養手当や地域手当を含む平均給与月額は361,336円です。平均年収は、約563万円(※1)です。

※1:月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4.4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

地方公務員「看護師」の働き方や福利厚生

地方公務員「看護師」の働き方は、民間の看護師や医師と変わらず、夜勤などで働く必要があります。女性の多い職業であり、出産・育児関係の制度が整備されています。例えば、夜勤時にそのまま保育室にお子様を預けることができたりと、女性の看護師をサポートしています。

▼諸手当
夜勤手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末勤勉手当があります。

▼就業時間
変則2交代、3交代、変則3交代といった勤務制度になっています。
・三交代制
 日勤 8:30 ~ 17:15
 準夜勤 16:00 ~ 0:45
 夜勤 0:00 ~ 8:45
・変則二交代制
 日勤 8:30 ~ 17:15
 夜勤 16:00 ~ 9:00

▼休日・休暇・育児シフトなどについて
・変則週休2日制(8週間に16日の週休日、週に2日の週休日、年間で約100日の週休日)、国民の祝日・年末年始の休日夏季休暇(5日)があります。妊娠出産休暇は、産前産後16週間以内、育児時間制度が有り、育児休業は、子が3歳に達する日まで取得できます。育児短時間勤務制度は、1週間あたりの勤務時間を4パターンの中から選択できます。

その他に、介護休暇、結婚休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇などがあります。

▼勤務地について
・広尾病院(普通446床、精神30床)
・大塚病院(500床)
・駒込病院(普通771床、感染30床)
・墨東病院(普通689床、精神30床、感染10床)
・多摩総合医療センター(普通697床、精神30床、結核29床)
・神経病院(296床)
・小児総合医療センター(普通337床、精神200床、結核12床)
・松沢病院(普通90床、精神800床)
・北療育医療センター(普通120床)
・府中療育センター(入所250床)

▼福利厚生
東京都職員共済組合と東京都人材支援事業団で職員の福利厚生に関する各種事業を実施しています。  

有料ですが、院内保育室があり、3歳未満(一部6歳未満)、一部を除き24時間保育)を預けることができます。仮眠室、休憩室が整備され、院内互助制度があります。 

▼「寮」
寮(職務住宅)は全室個室、キッチン、エアコンが付いています。敷地内にある寮の他に、病院の近くに借り上げている民間住宅があります。寮費は、4,000円~19,800円程度です。

地方公務員「看護師」の職員数

東京都が運営する10施設では、およそ4800人の看護師が働いています。

地方公務員「看護師」の退職金について

都立病院に勤務する看護師をはじめ地方公務員(東京都)の退職手当は、「職員の退職手当に関する条例」に基づき、勤続6か月以上の者に支給されます。

退職手当の計算方法及び支給率は以下のとおりです。

< 退職手当=退職手当基本額(退職時給料月額×支給率)+退職手当調整額(※1) >

※1:調整額(定年等退職者のみ支給)=退職前240月分の職責点数合計×単価(※2)
※2:単価 1点の単価は1,075円とする。

基本額の支給率は、勤続年数(抄)によって変わり、勤続25年で31.5か月と30か月以上を超えて、35年以上で45.0か月分で計算されます。

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