埼玉県の司書職員は主に県立図書館や県立高校で働き、現在約200人の司書職員が活躍しています。 県立図書館では、各種資料の選定、収集、整理、カウンターでの資料に関する調査・相談、貸出・返却などのサービスに従事します。また市町村立図書館等への支援、子供読書活動、障害者や外国人への読書支援の推進など、幅広く専門的なサービスを行います。県立高校では、生徒の特性を把握しながら一人一人に合わせた図書を紹介したり、学校の教育目標やカリキュラムに即した図書を提供し、教員の授業展開を支援したりします。
地方公務員「埼玉県の司書職員」の給料について
埼玉県の地方公務員である司書職員は、俸給表「行政職給料表」に基づいて計算されます。月の給与は、基本となる給料の月額に加え、扶養手当、通勤手当、住居手当の合計値です。地域手当は基本給の9％（平成30年4月1日より10％へ移行予定）となります。なお、公務員も「税金」や「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。
地方公務員「埼玉県の司書職員」の初任給（29年4月現在）
地方公務員である司書職員の初任給は、177,300円（地域手当含む）です。この金額に扶養手当、住居手当、通勤手当などの各種手立てが追加されます。また、一定の経歴がある場合は、経歴に応じた額が加算されることがあります。
「埼玉県の司書職員」の平均給与データと年収例（平成29年）
地方公務員である埼玉県の司書職員が含まれる一般行政職の職員は、平均年齢42.9歳で、平均経験年数20.8年、平均給料は332,460円、扶養手当や地域手当を含む平均給与月額は387,980円です。平均年収は、約629万円（※１）です。大学卒の場合の経験年数ごとの平均給料月額は、10年で269,705円、20年で362,199円、25年で382,803円、30年で412,058円となります。（各種手当を除く平均給料月額）
※１：月給与の１２ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4.2ヶ月分を仮に計算して、算入しています。
地方公務員「埼玉県の司書職員」の福利厚生
埼玉県の司書の福利厚生は下記の通り、案内されています。
▼諸手当
扶養手当 配偶者：13,000円など
住居手当 借家等居住者に対して、家賃に応じて27,000 円を限度に支給
通勤手当 交通機関（電車等）利用者には運賃等相当額 （原則として６カ月定期券価額） 、交通用具（自動車等）利用者には距離に応じた額が支給されます。
▼就業時間
原則として午前８時30分から午後5時15分までです（月曜日～金曜日）。
▼休日・休暇
休日は日曜日、土曜日。休暇は、年次休暇は1年に20日（4月1日採用の場合は15日）で残日数のうち20日を限度として翌年に繰り越すことができます。また、必要に応じて1時間単位での取得も可能です。そのほか、夏季休暇5日、結婚休暇7日などの特別休暇や、介護休暇などの制度もあります。
▼福利厚生
地方公務員共済組合加入
●病気・出産時の給付金
●年金
●各種貸付事業
●定期健康診断
●子育て支援制度
●職員住宅
などがあります。子育て支援制度が充実しており、出産休暇や育児休暇のほか、男性職員の育児参加のための休暇、育児短時間勤務制度、部分休業（小学校就学前の子を託児して勤務する場合等、１日２時間の範囲）などが利用できます。
地方公務員「埼玉県の司書職員」の職員数（平成２9年）
一般行政職全体で8,250人で、そのうち司書は約200人働いています。平成28年の採用では、152人が応募し14人が採用、平成27年には154人が応募し15人が採用されました。
地方公務員「埼玉県の司書職員」の退職金について
地方公務員の退職手当については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０４条第２項及び第３項の規定により、各地方公共団体の条例により定めることとされています。
退職手当の計算方法及び支給率は以下のとおりです。
退職手当額＝基本額＋調整額
基本額＝退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
調整額＝調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額
基本額の支給率は、勤続年数（抄）によって変わり、定年退職の場合勤続25年で34.5か月と30か月以上を超えて、35年以上で49.59か月分で計算されます。一人当たりの平均支給率は定年退職で24,216千円です。
本記事は、2018年1月2日時点調査または公開された情報です。
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