外国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させる偽装認知

【不法移民事件】妊娠発覚し日本人と偽装結婚、産まれた子どもを日本国籍にする偽装認知(2023年7月10日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「偽装認知」についてです。


偽装認知は昔からある手口

2023年6月26日、不法滞在の中国人男女の子供を日本人の子と偽装認知させ戸籍取得し、これで戸籍制度を解体でもしたら日本が外国人犯罪者の温床になるということについて、元住民課職員が昔からある手口だという投稿がありました。

不法滞在者とは?

不法滞在者とは、不法残留者や不法在留者等のことです。

不法残留者と不法在留者について、詳しくは福岡県警察のサイトよりご紹介します。

不法残留者とは
〇 不法残留者とは、入管法に基づき合法的に在留することができる期間経過後も本邦に滞在(いわゆる「オーバーステイ」)する外国人のことです。
〇 令和4年7月1日現在、全国の不法残留者数は5万8,241人(令和4年1月1日現在と比べ、-8,518人)です。
不法在留者とは
不法在留者とは、不法に本邦に入国又は上陸した後、引き続き不法に在留する外国人のことです。
出典)福岡県警察のサイト:https://www.police.pref.fukuoka.jp/keibi/gaiji/huhoutaizaisya.html

偽装認知とは?

偽装認知は、不法滞在の手口のひとつで、外国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口です。

偽装認知について、詳しくは警察庁のサイトよりご紹介します。

偽装認知とは、不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出することをいい、その行為は、公正証書原本不実記載・同行使罪等に当たる。
21年1月に国籍法の一部を改正する法律が施行され、出生後に日本国民から認知された子は、父母の婚姻の有無を問わず、届出により日本国籍の取得が可能となった。これにより、子が日本国籍を取得すれば、母親である外国人女性は日本国籍の子の養育者として在留資格を取得できることとなったため、今後、虚偽の認知届出及び国籍取得届出が増加するおそれがある。
出典)警察庁のサイト:https://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/honbun/html/md120000.html

出典)警察庁のサイト:https://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/honbun/html/md120000.html

プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ないそうです。

偽装認知の事例

偽装認知の事例について、警察庁のサイトよりご紹介します。

短期滞在中のフィリピン人の女(31)は、21年4月から同年8月にかけて、日本での長期在留資格を得るため、フィリピン人の男との間で生まれた子を日本人の男(55)が認知したとする内容虚偽の認知届等を市役所に提出した上、内容虚偽の国籍取得届を地方法務局に提出するなどした。同年10月、同女ら2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪、偽造有印私文書行使罪、国籍法違反(虚偽の届出)で逮捕した(警視庁)。
出典)警察庁のサイト:https://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/honbun/html/md120000.html

他にも2013年に千葉県で偽装認知がありました。

2013年8月3日、千葉県警国際捜査課と船橋東署は2013年8月2日、外国人女性が妊娠した子どもを日本人男性が認知すれば日本国籍を取得できる「胎児認知制度」を悪用して、中国人男女の間にできた子どもを不正に認知させたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで中国籍で無職の女ら4人を逮捕したと発表しました。

偽装認知は戸籍上から見破るのは難しく、千葉県警では初めての摘発で、子どもに日本国籍を取得させることで、不法滞在だった中国人男女が合法的に滞在する資格を得るのが目的だったとみているとのことです。

みんなの反応・SNSの反応

偽装認知についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。偽装結婚、偽装認知は氷山の一角ではや、偽装認知制度に問題があるや夫婦別姓や同性婚は関係のではなどの様々な声がありました。


本記事は、2023年7月24日時点調査または公開された情報です。
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