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中国恒大集団がニューヨークで連邦破産法15条の適用申請（2023年9月4日情報）

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「中国恒大集団がニューヨークで連邦破産法15条の適用申請」についてです。
行政ニュース


目次

中国恒大集団がニューヨークで連邦破産法15条の適用申請

2023年8月18日、中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日に外国企業によるアメリカ国内保有資産の保全を可能にするアメリカ連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したというニュースがありました。

中国恒大集団とは？

中国恒大集団（こうだいしゅうだん、中国語: 恒大集团、英語: Evergrande Group、エバーグランデ）は、中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置不動産開発会社で、1996年に許家印が設立しました。

中国恒大集団は、「多産業＋デジタル技術」のフォーチュン500の企業グループで、恒大集団不動産、恒大集団新エネルギー車、恒大集団不動産、恒隆網、RVバオ、恒大集団児童世界、恒大集団健康、恒大集団氷泉など8つの産業を所有し、数億人のユーザーに全方位のサービスを提供しているそうです。

参考）中国恒大集団のサイト：https://www.evergrande.com/（中国語）
「恒大集団」（2023年8月28日 (月) 09:27　UTCの版）『ウィキペディア日本語版』

アメリカ連邦破産法15条とは？

アメリカ連邦破産法15条は、アメリカ国籍以外の企業が、アメリカ国内の資産を保護する目的で申請するもので、認められれば債権者による資産の強制的な差し押さえを回避できるとのことです。

参考）アメリカ連邦裁判所のサイト：https://www.uscourts.gov/services-forms/bankruptcy/bankruptcy-basics/chapter-15-bankruptcy-basics（英語）

中国恒大集団は、なぜアメリカで破産法申請？

2023年8月17日、恒大集団は、アメリカで連邦破産法15条の適用を申請し、適用されれば、アメリカ国内で債権者からの訴訟や強制的な差し押さえなどを回避することができるようになるそうです。

恒大集団は2023年7月、負債の総額が2022年末で2兆4374億人民元、日本円で48兆円余りにのぼることを明らかにしています。

アメリカで連邦破産法15条を申請して、資産を保全し、債権者による差し押さえなどを回避することで、今後、債権者との債務再編についての交渉を進めるねらいがあるとみられているとのことです。

参考）NHKのサイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014166271000.html

みんなの反応・SNSの反応

中国恒大集団がニューヨークで連邦破産法15条の適用申請についてのSNS（Twitter等）での反応をいくつかご紹介します。経営再建の道筋が見えにくいや、国有化があるかもや戦争準備ではなどの様々な声がありました。


本記事は、2023年10月1日時点調査または公開された情報です。
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