外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間3年の新制度創設へ(2023年10月15日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間3年の新制度創設へ」についてです。


外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間3年の新制度創設へ

2023年10月13日、外国人の技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、2023年秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになり、技能実習は廃止し、在留期間を3年とする新制度の創設が柱になるというニュースがありました。

技能実習制度とは?

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度で、1993年(平成5年)に制度が創設されました。

技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、2022年(令和4年)現在全国に約32万人在留しています。

参考)法務省のサイト:https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf

技能実習生の数は?

2022年(令和4年)末の技能実習生の数は、324940人で、受入人数の多い国は、①ベトナム 54.3%②インドネシア14.1% ③フィリピン9.0%の順です。

参考)法務省のサイト:https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf

技能実習制度の廃止へ

2023年4月10日に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は中間報告をまとめ、技能実習制度の廃止およびそれに代わる新制度の創設を提案したというニュースがありました。

技能実習生は人材難が深刻な地方や中小企業でニーズが高い一方、違法な低賃金で長時間労働を強制されたり、実習先で暴力を受けたりするケースがあとを絶たず、また、実習生の5割以上が母国の送り出し機関や仲介者に手数料などを払うため、来日前に借金を背負っていて、転職や「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、原則できないことなどから、2021年、職場から逃げ出した実習生はおよそ7000人に及んだそうです。

参考)NHKのサイト:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html

みんなの反応・SNSの反応

外国人の企業転籍制限を緩和についてのSNS(Twitter等)での反応をいくつかご紹介します。問題点が違うや失踪する外国人が増えるのではなどの声がありました。


本記事は、2023年11月13日時点調査または公開された情報です。
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