2024年1月18日の防犯の日に、2023年12月31日に投票が終了した「補導員」制度に関する調査結果が発表されました。調査では、52.7％が「必要」と回答し、25.5％が「不要」と回答するなど、意見が分かれています。
イシュー発行の背景
自治体によっては今も「補導員」という制度を継続しています。市民に「補導員」という役職を委嘱し、自治体が出す補助金を原資に、街頭活動への謝礼を渡しているとのことです。
投票の詳細
調査は、2023年11月27日から12月31日までの間に、Surfvoteにアカウントを持つユーザーによって行われました。有効票数は55票であり、その結果は以下の通りです。
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
必要 52.7%
誰かに見られているかもしれないという気持ちが防犯になると思うし、見回りをしていてくれた方が子供も親も安心できると思います。
不要 25.5%
補導員の介入効果に疑念があります。他のプログラムや教育からの資金が奪われる可能性もあるのでは？
その他 7.3%
非行少年の減少や社会の変化に適応し、地域の安全や子どもたちの健全な成長を支援するために、補導員の役割や活動内容の再評価が必要という意見かと思いますが、確かに補導員制度が今も必要かどうかは、各自治体の具体的な状況やニーズに応じて異なるでしょうね。
わからない 14.5%
地域によるかと思います。例えば今問題となっているトウ横などは、補導員がいたところで解決しない気がします。とはいえ田舎などでは他人の目があるだけで十分効果ある気が・・・。
結果の活用
Polimill社は、Surfvoteで集めたみんなの意見や結果を適宜提言書などに取りまとめ、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。Surfvoteは、社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。
https://polimill.jp
本記事は、2024年3月14日時点調査または公開された情報です。
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