国会職員の種類・衆議院と参議院・事務局と法制局
国会職員には、大きく分けると参議院の職員と、衆議院の職員がいます。
参議院・衆議院には「事務局」と「法制局」があり、それぞれ独自の採用試験を実施し、職員を採用しています。
事務局の職員の仕事は、「会議運営部門」「調査部門」、そしてその他議員活動の補佐や総務全般という業務などがあります。それぞれの事務局では、総合職と一般職の採用があり、職種ごとに採用試験が行われています。
法制局の職員の仕事は、①議員が立法する際の立案・審査、②法律案に対する修正案の立案・審査、そして③憲法問題・法律問題に関して、国会議員等から照会の希望があった際の調査・回答も行っています。
衆議院事務局職員になるには？独自の採用試験を受験する他、国家一般職試験から採用されることも
衆議院事務局職員になるには、衆議院事務局が独自で行う「衆議院事務局職員採用試験」を受験し、合格して採用されるケースが大半です。
衆議院事務局職員採用試験には、総合職試験、一般職試験（大卒程度）、一般職試験（高卒程度）、そして議員警察に所属する衛視採用試験（高卒程度）があり、希望する採用区分に応募します。
そのほか、人事院が省庁を一括して実施する「国家公務員一般職試験（大卒程度）」の受験者の中から技術系区分の合格者を若干名採用することもあるようです。
衆議院事務局職員採用試験の実施状況、受験者数、合格者数
令和4年度（2022年度）の衆議院事務局職員採用試験の実施状況をご紹介します。
総合職（大卒）区分では、申込者数が172名、最終合格者は2名でした。一般職（大卒）区分では、申込者は543名で、最終合格者は14名でした。
一般職（高卒）区分では、820名の申込みがあり、8名が合格しています。最後に衛視区分では申込者405名のうち、最終合格者は5名でした。
いずれも狭き門ではありますが、国会職員が人気のある職種だということがわかります。
》参考URL：衆議院事務局採用情報｜採用までの流れ・試験情報
（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/saiyo/contents/shiken_gaiyo.html）
衆議院法制局職員になるには？法学の専門的な知識が必要な試験を実施
衆議院の法制局職員は、国会での立法を支える責務があり、法律に関してスペシャリストである必要があります。そのため、文章理解や一般式などの基礎試験はもちろん憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学・財政学など、幅広い知識が求められる専門試験も実施され、合格者が決められていきます。
最終的には口述試験や面談試験を経て、採用となります。
》参考URL：衆議院法制局｜採用情報
参議院事務局職員になるには？採用区分ごとに試験が行われています
参議院事務局職員になるには、参議院が行う参議院事務局職員採用試験を受験し、合格するのが最も一般的な方法です。
参議院が行う採用試験には、「総合職」「一般職」「専門職」の3つの区分があり、総合職と一般職にはそれぞれ「技術」分野とそれ以外の2つの区分があるので、合計5区分の試験区分があります。
技術分野ではさらに「建築分野」と「電気分野」を選択して受験するようになっています。
また、専門職は衛視のことであり、採用されると議員警察として議員や要人の警護を担当します。
参議院事務局職員採用試験の実施状況、受験者数、合格者数
参議院事務局職員の総合職（大卒）について、令和3年度（2021年度）の採用試験では、304名が受験し最終合格者は12名でした。
一般職（大卒）については1107名が受験し、最終合格者は10名でした。
専門職（衛視）の採用試験では560名が受験し最終合格者は6名でした。
》参考URL：参議院｜事務局職員の採用
参議院法制局職員になるには？毎年1名前後が採用される法律の専門職
参議院法制局の職員になるには、法制局が行う採用試験を受験し、合格する必要があります。
この法制局の総合職（大卒）採用試験は、ここ10年は毎年1〜3名程度の精鋭を採用しています。
また、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）（法務区分）の最終合格者の官庁訪問も行っており、国家公務員試験を受けて参議院法務局での採用を希望する場合もあります
そもそも国会とはどんなところ？
国会事務局のYoutbeチェンネルでわかりやすい動画がありましたのでご紹介します。
まとめ
このページでは国会職員（衆議院・参議院）になるには？ついてご紹介しました。
「国会職員」の中には、衛視のような注意力、体力などが必要な仕事から、立法の専門知識が必要な法務局職員のような仕事まで幅広く存在しています。希望する職種によって試験の内容や受験できる条件も異なりますので、募集要項をよく確認することが大切です。
また、人事院によって一斉に行われる、国家公務員試験の合格者を採用することもあるため、国家公務員試験を受験するけれど配属先の進路に迷っているという場合は、国会職員としての採用の可能性も検討されてみてはいかがでしょうか
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