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【市役所職員って実際忙しいの?】ワーク・ライフ・バランスと仕事の忙しさ

地方公務員”市役所職員”のワークライフバランスについての記事です。仕事をする上で欠かせないのは、ワーク・ライフ・バランスを充実させることです。ここではまずワーク・ライフ・バランスとは何かについて、また市町村職員の職務の忙しさなどについて考察します。

2017年06月08日更新

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目次
ワーク・ライフ・バランスとは
統計でみる市町村職員の忙しさ、民間企業とそこまで変わらない?
就業時間からみる実際は忙しさ 部署によって変わります!
休日はどのくらい取れるの?
まとめ
【市役所職員って実際忙しいの?】ワーク・ライフ・バランスと仕事の忙しさ

ワーク・ライフ・バランスとは

まずは、「ワーク・ライフ・バランスとは何か」についてお話ししたいと思います。内閣府はワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)について以下のように述べています。

働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと

出典
※1)出典:内閣府政府広報オンライン

つまり、仕事一辺倒ではなく仕事以外の時間も大切にしようということです。これは単純に仕事の時間を減らせば実現するというものではなく、個人個人で置かれている状況や大切にしている考えなどによって、“ワーク”と“ライフ”の比重をコントロールする必要があります。

つまり、仕事を減らせばよいとか余暇を充実させればよいという単純な話ではなく、その人の「求めている働き方、生活、ひいては人生の送り方が実現できるように」、というのがワーク・ライフ・バランスの根本的な考え方です。

統計でみる市町村職員の忙しさ、民間企業とそこまで変わらない?

では、市町村職員はどの程度仕事に時間を割いているのでしょうか。就業時間や超過勤務の実態について見てみたいと思います。

以下の表1~3は総務省の労働力調査(※2)より抜粋、作成したものです。

表1)産業,職業別平均月間就業時間(時間)
表2)産業,職業別平均月間就業日数(日)
表3)産業,職業別平均月間1日あたり就業時間(時間/日)

男女計を見てみると、全ての職種に比べて就業時間はやや長く、就業日数はやや少ないことがわかります。1日あたりの就業時間に換算すると、地方公務員は全業種に比べて0.7時間長く働いている状態です。

男女別で見てみると、男性の地方公務員は就業時間、就業日数ともに全産業平均よりやや少ないのに比べ、女性公務員の就業日数はやや少ないものの、就業時間は16.3時間も多いです。

これは、女性の地方公務員が他の職業に比べて忙しいとか、大変というよりは、パートタイムではなくフルタイム、正規雇用の職員として働いている人が多いことによる結果と捉えることができます。

まとめると、市町村職員は他の産業に比べて就業時間はやや長めだけれど、休日は少し多いという事が言えます。また、女性職員の特徴としては他の産業に比べると、パートタイムなどの短時間勤務の割合が少ないと考えられ、その分地方公務員全体としての就業時間を押し上げる形となっています。

ただし、この統計では「市町村職員」ではなく「地方公務員」という括りでの結果ですので注意が必要です。地方公務員には都道府県職員や警察、消防職員なども含まれますし、市町村と一口に言っても、政令市のような大規模なものから、人口の少ない村まで様々ですので、この就業時間・日数の結果はそれらの平均であることに留意する必要があります。

就業時間からみる実際は忙しさ 部署によって変わります!

さて、統計的にみて地方公務員の職員は、他産業に比べて平均程度もしくは少し労働時間が長いという事がわかりました。

しかし、皆さんの中には「え?市町村で働いている人ってそんなに忙しそうかな?」と感じる人も多いのではないでしょうか。実際に働いてみるとどれくらいの忙しさなのかについてお話ししたいと思います。
 
どのような職種でもそうですが、忙しいかどうかは所属する部署に大きく左右されます。市役所職員の場合、とても忙しい部署と時間に余裕のある部署の差が激しいことが多いです。

ゆとりのある部署では、閉庁とほぼ同時に帰れる職員が殆どでも、忙しい部署では深夜まで残業が続くということもあります。特に忙しい時期には家に帰ることができないので、自分のロッカーに寝袋を置いてあるという職員もいます。

このように同じ市町村の中でも、部署によって、また職員によって就業時間は大きな差があります。

超多忙の部署もありますが、多くの部署では、「暇な時期は定時に帰れることもあり、忙しい時期には1日数時間の残業がある程度」というイメージです。

ただし、市町村職員の数は年々少なくなり続けているので、今後は一人当たりの業務量が増え、就業時間が長くなる可能性も考えなくてはなりません。

休日はどのくらい取れるの?

統計的に見た就業日数については、他の産業に比べて1月あたり0.6日少ないですが、実際にはどのくらい休みを取ることが出来るのでしょうか。
まずは、休暇の種類についてですが、これは各市町村の条例によって定められるので、それぞれ異なります。例として京都市のものをあげてみたいと思います。

①年次休暇(有給休暇のこと、年20日)
②特別休暇(出産休暇:出産時8週、生理休暇:1回につき3日以内、結婚休暇:7日以内、服喪休暇:7日以内、ボランティア休暇:7日以内)
③介護休暇(3回以内、通算93日以内)
④介護時間(3年以内、1日2時間以内)
⑤代日休暇(代休の事)

出典
※3)出典:京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例

基本的に、土日祝日は休みですが、それに加えて上記の休暇を取得することが出来ます。生理休暇など実際に取得する職員が少ないものもありますが、休暇として申請する権利は有しています。

総務省の調査(※4)によると、年次有給休暇の使用状況は以下のようになっています。

年次有給休暇の使用状況(平成27年)
年次有給休暇の使用状況の推移

※4)出典:総務省/平成27年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

有給休暇の使用日数は民間より多く、休みは取りやすい人が多いことが伺えます。同じ市町村であっても、政令指定都市の職員の方が他の市町村職員より有給休暇を使いやすい状況にあるようです。

実際に働いていても、自分の仕事や所属部署の状況を見て、忙しくない時期に1週間程度のまとまった休みをとる職員も多く、休みを取ることに対しては寛容な職場環境が多いでしょう。

まとめ

これまで、ワーク・ライフ・バランスとは何か、また市町村職員の仕事の忙しさについてお話してきました。働く時間や日数が少なければ、必ずしもワーク・ライフ・バランスが充実するという訳ではありませんが、市町村で忙しすぎて仕事に追われるという職場は少ないと言えるでしょう。また、特に女性にとっては正規雇用で安定的に働ける職場のようです。

一部の多忙な部署・職員も存在しますし、今後は職員の減少に伴い、一人当たりの業務量が増える可能性もありますが、今のところ市町村は、ワーク・ライフ・バランスが実現しやすい職場環境だと言えるでしょう。

※1)出典/参考:内閣府政府広報オンライン/「知っていますか?ワーク・ライフ・バランス」
※2)出典:総務省/平成28年度労働力調査/詳細集計
※3)出典:京都市/京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例
※4)出典:総務省/平成27年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

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