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【国家一般になるには?】大卒や高卒から「国家公務員一般職」になる方法

国家公務員一般職(国家一般)になって働くためには、公務員試験に合格する必要があります。公務員試験には受験資格や採用スケジュールなどが異なる3種類の試験があるのでそれぞれ解説します。また、公務員になるために必要な資格についても解説します。

2018年11月07日更新

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目次
国家公務員一般職(国家一般)とは?
国家公務員一般職(国家一般)になるには?
国家公務員一般職「大卒程度試験」の受験資格と採用スケジュール
国家公務員一般職「高卒程度試験」の受験資格と採用スケジュール
「社会人試験(係員級)」の受験資格と採用スケジュール
「官庁訪問」「採用面接」はいわば “就職活動”?!
公務員になるために必要な「資格」はある?
国家公務員一般職の「勤務地」は地方にもあります
まとめ
【国家一般になるには?】大卒や高卒から「国家公務員一般職」になる方法

国家公務員一般職(国家一般)とは?

国家公務員一般職とは、法律や政令の執行など特定の業務範囲内で必要な手続きや運用などの、定型的な事務作業を行う職員のことです。キャリアを通じて一つの中央省庁や、その出先機関に所属することが多く、配属された分野でのスペシャリストとして活躍します。

また、専門的な技能や知識を身につけ、様々な省庁に関わるゼネラリストとして活躍する職員もいるようです。

国家公務員一般職(国家一般)になるには?

国家公務員一般職(国家一般)になるためには、国家公務員総合職や専門職と同様に「採用試験」→「官庁訪問(各府庁による業務説明と面接)または採用面接」→「内定」→「採用」という流れがあります。

国家公務員一般職に採用されるために、まずは「採用試験」に合格する必要がありますが、国家一般の採用試験にも、受験資格の異なる3種類の試験があります。国家一般の採用試験の種類とそれぞれの受験資格について解説します。

【公務員試験って何?】国家公務員試験と地方公務員試験別に解説

国家公務員一般職「大卒程度試験」の受験資格と採用スケジュール

国家一般の「大卒程度試験」について、受験資格と採用の流れを解説します。

国家公務員一般職「大卒程度試験」の受験資格

国家一般の「大卒程度試験」の受験資格は、試験を受ける年度の4月1日時点で21歳以上30歳未満未満であることです。ただし、飛び級などで大学・短大・高専の卒業、卒業見込みの人は21歳未満でも受験ができます。

国家公務員一般職「大卒程度試験」の採用スケジュール

国家一般「大卒程度」の採用までのスケジュールは、まず毎年4月の受付期間内に「受験申し込み」をします。受付期間は平成30年度の場合、13日間という短期間で、インターネットでの受付でした。申し込みには時間にゆとりを持って、インターネット環境をあらかじめ整えておくことが重要です。

そして例年のスケジュールでは6月に一次試験が行われ、7月前半に一次試験の合格発表があります。合格者のみ7月後半から8月前半にかけて二次試験が行われ、8月後半には国家公務員一般職採用試験の大卒程度試験の最終合格者が発表されます。

最終合格者は「採用候補者名簿」に載ることができますがここですぐに採用されるわけではありません。合格者は8月から9月にかけて「官庁訪問」を行い、各府省庁で面接を受け、志望する府庁に採用されるようアピールする必要があります。

その後、同年10月頃に官庁訪問した中から「採用内定」が出ます。第一志望の省庁から内定が出る人もいれば、残念ながら内定が出ないという可能性もあります。国家一般(大卒程度)試験の合格者として「官庁訪問」することができるのは、「採用候補者名簿」に名前が掲載される期間であり、その期間は合格してから3年間です。

内定を辞退せずに受け入れた場合、翌年4月には正式に「採用」となり、晴れて国家公務員一般職(大卒程度)になることができます。

国家公務員一般職「高卒程度試験」の受験資格と採用スケジュール

国家一般の「高卒程度試験」について、受験資格と採用の流れを解説します。

国家公務員一般職「高卒程度試験」の受験資格

国家一般の「高卒程度試験」の受験資格は、受験する年度の4月1日時点で高校卒業見込み、または卒業後2年以内であることです。中学卒業後2年以上5年未満の人も受験可能です。

国家公務員一般職「高卒程度試験」の採用スケジュール

国家一般「高卒程度」の採用までのスケジュールは、まず毎年6月の受付期間内に「受験申し込み」をします。受付期間は大卒程度試験よりも短く、高卒程度試験にインターネットでの申込の場合、平成30年度は受付期間が10日間でした。インターネットでの受付を希望する場合は、あらかじめインターネット環境を整えておく必要があります。また、高卒程度試験の場合、持参か郵送での受付も実施していますが、受付期間はさらに短い3日間ですので申し込みスケジュールは事前によく確認しておくことが大切です。

続いて、国家一般の高卒程度試験の例年のスケジュールでは9月の上旬に一次試験が実施され、10月初旬に一次試験の合格発表が行われます。一次試験合格者は10月下旬に行われる二次試験を受験し、11月の最終合格者発表で合格者が決まります。

最終合格者は各省庁等で「採用面接」を受けることができます。面接をクリアすると11月中には「採用内定」を受けることができます。内定を受け入れると翌年4月には正式に「採用」となり、晴れて国家公務員一般職(高卒程度)になることができます。

「社会人試験(係員級)」の受験資格と採用スケジュール

国家一般の「社会人試験(係員級)」について、受験資格と採用の流れを解説します。係員級とは、管理職ではない職員のことを指します。

国家公務員一般職「社会人試験(係員級)」の受験資格

国家一般の「社会人試験(係員級)」の受験資格は、受験する年度の4月1日時点で40歳未満であることです。ただし、高卒程度試験の受験資格に該当する人は高卒程度試験を受験することになるため除外されます。

国家公務員一般職「社会人試験(係員級)」の採用スケジュール

国家一般の「社会人試験(係員級)」の採用スケジュールは「高卒程度試験」と同じ日程で行われます。

まず毎年5月頃に人事院のホームページに掲載される「受験案内」を確認し、6月に受験の申し込みをします。申し込み方法はインターネットと郵送、持参という方法がありますが、郵送と持参の場合、受付期間は短いので注意が必要です。平成30年度の場合は、郵送・持参の受付期間は6月18日から20日のわずか3日間でした。インターネットの受付期間は高卒者試験と同様、例年10日間ほどあります。

申し込みができたら、例年のスケジュールでは国家一般の「社会人試験(係員級)」の一次試験は9月の上旬に実施されます。その後、10月初旬に一次試験の合格発表が行われ、一次試験合格者は10月下旬に行われる二次試験を受験します。そして、11月の最終合格者発表で合格者が決まります。

最終合格者は各省庁等で「採用面接」を受けることができます。面接をクリアすると11月中には「採用内定」を受けることができます。内定を受け入れると翌年4月には正式に「採用」となり、晴れて国家公務員一般職の社会人(係員級)になることができます。

「官庁訪問」「採用面接」はいわば “就職活動”?!

国家一般の試験に最終合格したからといって、全員が希望する省庁に採用されるわけではありません。各府省庁には毎年「採用予定数」が決められており、その予定数をおおよその定員として、新しい職員が採用されることになっています。

採用されるために重要なのが、大卒程度試験での「官庁訪問」と、高卒試験・社会人試験での「採用面接」です。受験者はルールに従って自ら官庁訪問を申し込み、採用されるようアピール活動する必要があります。

詳しくはこちら>「官庁訪問のルール」人事院ホームページ
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan02.htm

「官庁訪問」とは、公務員試験(大卒程度試験)の受験者の中で、最終合格し「採用候補者名簿」に載った人が、志望する官庁を訪問して業務説明を受けたり、面接を受けたりする機会です。各府省等の担当者は、官庁訪問を通して受験者がその府省にとってふさわしい人材かどうかを見極めます。

「採用面接」も、国家一般の高卒程度試験の合格者と、社会人試験試験の最終合格者に対して行われる各官庁の面接試験であり、面接を受けるためには受験者がそれぞれ志望する機関に面接を希望する必要があります。

試験の最終合格者の中で、年によって志望する人が多い省庁もあり、志望する省庁に人気が集中してしまうと内定をもらうには倍率が高くなってしまいます。

反対に、あまり訪問者がいない省庁から「官庁訪問」に来るよう誘われる場合もあるようです。この機会に国家公務員のあらゆる仕事を知り興味を持つことが、自分でも意外なキャリアの道へとつながっていくかもしれません。

公務員になるために必要な「資格」はある?

公務員になるために取得しておかなければならない資格というのは特にありません。ただし、国家公務員一般職ではありませんが、医師や教師などの国家公務員専門職については、公務員試験を受験する前にその職種の免許の取得、もしくは取得見込みであることが予め必要です。

また法律系や会計系の資格の中には、国家公務員一般職の仕事に関係しているような資格もあり、資格の勉強が公務員試験勉強にもつながることがあるようです。

国家公務員一般職の「勤務地」は地方にもあります

国家公務員の一般職になるには、地方に住む人は地方から引っ越し、東京近郊で暮らさなくてはならないかというと、必ずしもそういうわけではありません。

国家一般の勤務地として代表的な場所は、東京都の霞が関にある中央官庁の本府省ですが、国家一般の職員の勤務地には北海道から沖縄、さらに海外と多種多様に存在します。

国家公務員一般職の採用予定数を見てみると、本府省の採用予定数も掲載されていますが、全国にある各省庁の出先機関などにも採用予定があることがわかります。また、高卒程度試験や社会人試験については、地域ごとに採用予定数が設定されています。

このように、国家公務員一般職といっても活躍の場は東京だけでなく全国にあります。地方で働きながら国家一般になるということも可能なのです。

詳しくはこちら>「採用予定数」人事院ホームページ
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/saiyo_ippan02.htm

まとめ

このページでは、「国家公務員一般職」または「国家一般」と呼ばれる国家公務員の職員になるためには、どのような採用方法があるのかをまとめました。国家一般になるためには、大きく「大卒程度」「高卒程度」「社会人(係員級)」の3種類ある公務員試験のいずれかに合格する必要があります。

国家一般になるために自分がどの試験を受けたらよいか、ということについては学歴要件と年齢制限があるので確認してみてください。

また、国家公務員一般職になるために特別な資格は必要ありません。国家一般ではありませんが、公務員の中でも医療系の仕事や教育系の仕事など、国家公務員の専門職と呼ばれる職種には、その職業の免許が必要です。

国家公務員の勤務地については、国の仕事だからといって全員が東京都の本庁や本省で勤務するわけではありません。国家一般として地方勤務を希望する場合には地域ごとの採用予定数などで採用があるか確認し、採用試験に臨みましょう。

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