そもそも公務員試験って何？
公務員試験は、公務員になるために実施される採用試験の総称です。正しくは「公務員採用試験」と表記されるべきかもしれません。
日本の制度上、国家と地方で公務員は分類され、公務員試験も、大きくは「国家公務員」試験と「地方公務員」試験をわけて考え、また国家・地方の各試験制度に応じて、職種などにわけられ採用試験が実施されます。
「国家公務員」の採用試験
国家公務員は国に雇われ、国の行政機関である12府省庁と、国の立法機関である国会、国の司法機関である裁判所など、国の機関で働く公務員です。
国家公務員試験には、大きく人事院が統括して行う国家総合職試験・国家一般職試験・専門職試験と、各省庁・機関が独自に行う国家公務員の採用試験があります。
国家総合職試験
まず人事院が行う試験のひとつである国家総合職試験は、学歴によって院卒区分、大卒程度区分があり、更に専門科目によって試験区分が設けられています。国家総合職は、主に政策の企画立案など、高度な知識や技術、または経験を必要とする業務を担当します。
国家一般職試験
国家一般職試験は、大卒程度から受験が可能で、試験区分には専門科目ごとに事務系と技術系があります。国家一般職は主に事務処理等の定型的な業務を担当します。
国家専門職試験
国家専門職には、皇宮護衛官や法務省専門職員などがあり、あらかじめ勤務する機関が決まっています。国家専門職には高卒から受験できる職種もあります。
（以下、院卒者・大卒程度試験）
・皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験・高卒程度試験もあり）
・法務省専門職員（人間科学）採用試験
・財務専門官採用試験
・国税専門官採用試験
・食品衛生監視員採用試験
・労働基準監督官採用試験
・航空管制官採用試験
（以下、高卒程度）
・刑務官採用試験
・入国警備官採用試験
・税務職員採用試験
・航空保安大学校学生採用試験
・気象大学校学生採用試験
・海上保安大学校学生採用試験
・海上保安学校学生採用試験
・海上保安学校学生採用試験（特別）
中央省庁が独自で行う採用試験
一方、各省庁・機関が行う国家公務員採用試験には、外務省による外務省専門職員試験や、国会による衆議院事務局総合職・一般職などの試験があります。
人事院が主催する専門職試験と同様、あらかじめ勤務先が決まっており、高卒程度から受験できる職種もあります。
「地方公務員」の試験
地方公務員は地方自治体に雇われ、本庁のほか、その自治体が運営する機関に勤務します。地方公務員試験は地方自治体ごとに行われます。押さえるポイントは、都道府県などの1都1道2府43県と、市町村の普通地方公共団体のほかに、特別地方公共団体の東京23区の特別区が独自に試験を行なっているという点です。また、政令指定都市の試験は府県の試験と同日に実施されるため、併願できないので注意が必要です。
地方公務員には大きく、事務系職種、技術系職種、資格免許系職種、公安系職種の4つの職種があります。
ほとんどが高卒程度の試験区分があるので、高卒程度から目指すことができますが、資格免許系職種については、公務員試験を受ける前に、国家試験に合格し、国家資格を持っていることが受験資格として必要な職種もあります。
公務員試験の受験資格について
公務員試験を受けるには様々な受験資格があります。職種や受験区分によって要件や基準が異なりますが、まずはどのような受験資格があるのかをご紹介します。
受験資格（１）年齢要件
ほとんどの公務員試験には年齢制限が設けられています。国家公務員の場合は、ほとんどが受験翌年の4月1日時点で30歳までが受験できる年齢の上限に設定されていますが、一部、受験する年の4月1日で30歳までが受験できる職種もあります。
地方公務員は自治体によって年齢要件に幅があり、30歳以上でも受験できるところが増えているようです。実質年齢制限を設けてないことになりますが、59歳まで受験可能だとしている自治体もあります。
受験資格（２）学歴要件
公務員試験には、「大卒程度」「短大・高専卒程度」「高卒程度」という試験区分がありますが、これはあくまで「程度」ということで「その学歴相当の学力を必要とする試験を実施する」という意味を示しています。
ただし、国家総合職の「院卒者」区分には、大学院卒業の学歴が必要です。また、札幌市、神戸市、浜松市、市役所の一部など、学歴要件を明確に設けている自治体もありますが、全体として学歴要件がある自治体は少ないようです。
受験資格（３）専攻要件
主に技術系公務員の試験区分において、大学などでその試験区分に相当する専攻であることが受験資格として設定されています。
受験資格（４）資格免許要件
保健師・薬剤師・栄養士などの専門職では、その職業の資格・免許が必要です。受験時に免許を取得済みの必要がある場合と、受験時には必要ないが、卒業までに取得する必要があるという職種もあります。
受験資格（５）住所要件
市役所などの一部では、その自治体に居住していること、または市外の場合でも通勤時間が一定の時間以内に収まることを要件としているようです。
受験資格（６）身体基準
警察官や消防官などの地方公務員や、国家公務員専門職・特別職の一部の体力が必要な公安系職種では、受験資格として身長、体重、視力、聴力などに一定の基準を設けています。
受験資格（７）国籍について
国家公務員では、原則「日本国籍を有しないもの」は国家公務員試験を受けることができませんので、実質、日本国籍をもたない方は、国家公務員にはなれません。
また、日本国籍を持っていても、外国籍も併せて持っている人は外務公務員（大使や公使など）になることができないようです。
ただし、国家公務員の中には国立大学の教員など、国が雇用契約を結ぶ外国人という形で採用される外国籍の職員もいます。公務員には外国籍の人もいますが、「国家公務員試験」を受けるには日本国籍が必要だということです。
一方、地方公務員には条例で日本国籍でなくとも採用可としている自治体も増えているようです。ただし、自治体を統治するポジションになり得る「地方上級」区分では日本国籍が必要だとしている自治体もあります。地方公務員にも外国籍の職員はいますが、管理職以上の統治に関わるようなポジションを目指すには、日本国籍が必要だと考えられているようです。
公務員試験の日程（概要）
公務員試験の日程は毎年大まかな時期が決まっています。平成29年度の試験日程を例に、公務員試験が実施される流れをご説明します。
国家総合職
国家総合職は4月末に一次試験、5月末に二次試験の筆記試験、6月上旬に二次試験の人物試験、6月末に最終合格発表があります。合格者は7月上旬の官庁訪問にて、志望する省庁の面接試験を受け選考された後、採用内定が決まります。
国家一般職
国家一般職は6月中旬に一次試験が行われ、7月中旬から8月にかけて二次試験が行われます。最終合格発表は8月末で、合格者はその直後に官庁訪問で面接を受けます。面接を突破すると、採用が内定します。
国家専門職
国家専門職は7月に一次試験、8～9月に二次試験が行われる職種が多いです。最終合格発表は8月下旬です。
府県・政令指定都市
府県・政令都市職員の地方上級区分の試験は、6月末に一次試験が行われ、7月中旬から8月上旬にかけて二次試験が行われます。8月下旬には最終合格発表があります。
筆記試験の内容
公務員試験の筆記試験の種類には「教養試験」「基礎能力試験」「専門試験」などがあります。それぞれの内容について解説します。
教養試験（地方公務員）
地方公務員の教養試験は、「一般知能分野」と呼ばれるものと、「一般知識分野」と呼ばれる大きく2分野で構成され、その出題比率はほぼ半分ずつという自治体が多いようです。出題形式は、大半の自治体で五肢択一式が採用されています。一般知能分野では「文章理解」「判断推理」「数的理解」「資料解釈」といった種類の、公務員特有の出題があります。一般知識分野では、高校までに学んだ政治・経済、地理、歴史、数学、理科といった科目から出題されます。
基礎能力試験（国家公務員）
国家公務員の基礎能力試験は、一般知能分野（文章理解、判断推理、数的理解、資料解釈等）からの出題がほとんどで、高校までに学んだ教科からの出題がある一般知識分野での出題は少なく、時事問題が多くなっているようです。
専門試験
専門試験は、それぞれの試験区分によって必要な専門的知識や技術が備わっているか問われる試験です。受験したい試験区分の出題科目やその科目別の出題数は早めに知っておくことが大切です。専門試験は択一式の場合と、記述式の場合があります。出題範囲は択一式も記述式も変わらないようです。
例として、一般行政系・事務系には次のような科目から出題されます。政治学、行政学などの行政系科目、憲法、行政法などの法律系科目、経済原論（ミクロ経済学、マクロ経済学）、財政学などの経済系科目、会計学、経営学の商学系科目などです。このほか、英語、教育学、心理学、社会福祉学などから出題する試験もあります。
このように科目が多岐にわたりますので、まずは受験したい試験区分の出題範囲を確認することをおすすめします。
その他の試験
公務員試験には上記の筆記試験以外にも様々な試験が設けられています。試験区分によって異なりますが、二次試験では専門記述試験、論文試験、人物試験、適性試験など多様な試験が実施されているようです。
地方公務員試験では人物試験として、面接の他に集団討論、グループワーク、プレゼンテーション試験が課される場合もあります。
公安系公務員に多い試験として、身体検査や体力検査が実施されることもあります。
公務員試験の倍率について
公務員試験の倍率は、試験区分によって様々です。
例えば国家公務員の「政治・国際」区分は採用予定数が少なく、倍率が高い傾向にあり20倍近くになることもあるようです。国家総合職では平均すると10倍近くになる倍率ですが、一般職になると3～5倍程度と少し倍率が和らぐようです。
地方公務員については、かつては行政改革による人員削減のため採用予定数が減少したり、民間企業が不況によって採用数を減らし、公務員試験に就活生が流れてきたため10倍を超える区分が多くありました。しかし、近年では採用予定者数が増加、受験者数も減っていることから、倍率自体は下がっているようです。
どのくらい得点すればよいか
問題の難易度にもよりますが、一般行政系・事務系の試験区分については、「7割」得点できるかどうかが一次試験を突破できる分かれ目だと言われているようです。
地方公務員の教養試験では、出題の大半を占めるのが一般知能分野です。一般知能分野と時事問題に力を入れて確実な得点を重ねましょう。また専門科目についても、過去問などでよく出題される基本的な問題の対策を徹底しておけば、7割は確実に取れると言われていますので、地道に対策していくことが合格につながります。
試験勉強は半年から９ヶ月前？
大学などでの履修科目と、試験科目が重なっている人であれば、一般的に半年から9ヶ月ほどで対策している人が多いようです。科目に重なりが少ない人は、その分試験対策に必要な時間も長くなると考えられますので、それを目安に試験までの日数を考えてみてください。
とはいえ、長く勉強したからと言って合格するとは限りませんし、短期間でも集中して勉強した結果、合格を掴み取り採用される人もいます。試験までの時間はひとつの目安ではありますが、それよりもそれぞれの限られた時間の中で、どれだけ試験対策に集中できるかが大切だと思います。
公務員試験対策は過去問を攻略した上で、これと決めた1冊の問題集を繰り返し解くことが大切だと言われています。公務員になりたいと思ったその日から、ぜひ対策を始めてみてください。
まとめ
このページでは、「公務員試験」を受けようかと考え始めた人のために、公務員試験がどのように行われているのか、基本的な解説をしました。
公務員には「地方公務員」と「国家公務員」があり、それぞれ別日程で試験が開催されていることがお分かりいただけたかと思います。また、どのような受験資格があるのか、いよいよ受験となった場合にどのような種類の試験があるのかもご紹介しました。
公務員に興味を持った理由は様々だと思いますが、公務員試験は努力した成果がそのまま結果につながりやすいというのが民間の就職試験と大きく異なる魅力的な部分だと思います。筆記試験のウエイトが大きいため勉強量は必要ですが、過去問を中心に対策していけば確実に点数は伸ばせると言われています。また模擬試験なども行われていますので、それらを上手に利用していけば、より合格が近くなることでしょう。
このページを読んで「公務員になりたい」と感じたら、ぜひ今日から対策を始めてみてください！
本記事は、2018年2月25日時点調査または公開された情報です。
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