公務員と日本の安全保障

政治系インフルエンサー黒瀬深氏によるコラム。第二回のテーマは「公務員と日本の安全保障」です。

第2回のテーマ「公務員と日本の安全保障」

公務員総研さんへの寄稿の第二弾ですが、今回は「公務員と日本の安全保障」というテーマで書いていきたいと思います。

公務員を雇用する事は、日本の安全保障、つまり国防を強化する事にも繋がります。言わずもがな自衛隊員は公務員ですし、自衛隊員以外の公務員も安全保障に寄与できる部分は多々あります。今回は自衛隊員とその他の公務員、大きく2つに分けて振り下げて行きたいと思います。

日本の安全保障に関する問題点2つ

まず日本の安全保障の問題点をピックアップすると、それは大きく2つあります。

日本の安全保障に関する問題点1:軍事力

一つは単純に、軍事力が圧倒的に不足しているという点です。

たまに「日本は世界の中でも屈指の軍事力を持っている、だから安全保障は十分なんだ!」という見方がありますが、それは周辺諸国をよく見ていません。

確かに日本の自衛隊はヨーロッパの軍隊と比べても遜色ない軍事力を持っていますが、ヨーロッパの大きな脅威はロシアぐらいでしょう。しかもヨーロッパはイギリス、フランス、ドイツなどの先進国が集中しているので、協力してロシアに対抗する事ができます。一方で日本はロシア、中国、北朝鮮といった脅威に囲まれています。また日本は核も持っていません。

現状、日本の安全保障はアメリカに依存しています。しかしそれでは米国の方針に日本が大きく左右されますし、日本が外交などで主体的に動こうと思えば、もっと大きな軍事力が必要になります。

また、核についても同じ旧枢軸国であるドイツですら共同保有をしているのだから、日本もASEAN諸国や台湾などと共同保有を検討すべきです。

日本の安全保障に関する問題点2:国内の安全保障

そして軍事力の不足と並ぶもう一つの大きな問題は、国内の安全保障です。

国内の安全保障の問題点も色々ありますが、中でも大きな問題は「間接侵略」を受けているという事です。現在、北海道を始めとして地方の土地を中国資本に買い漁られていて、水源や基地の真横などを押さえられていたりします。また、土地だけでなく人に注目しても、どんどん外国人が入ってきていて地方の文化が乗っ取られています。

これらの2つの問題に対して、公務員がどういったアプローチができるのかを解説して行きたいと思います。

公務員が関わる安全保障について1:自衛隊員について

まず自衛隊員についてですが、有事の際には直接前線に赴き、軍備・装備を扱って戦う彼らは、国の安全保障にダイレクトに関わる存在です。

しかし日本の自衛隊員は、世界の軍隊(自衛隊が軍隊かどうかという議論はここでは置いておきます)と比べても、かなり人数が少ないです。

日本の自衛隊は22万人。一方で米軍は140万人、中国の人民解放軍は230万人、インド軍は132万人(予備役も110万人)と、日本を遥かに上回ります。

もちろん人口の分母が違いますが、それにしても日本はフランス軍の31万人を下回りますし、ドイツ連邦軍の18万人にも国民に対する人口比で見ると劣ってしまいます。

自衛隊の充足率は大体8割から9割ぐらいだと言います。特に若手が不足していて問題になっています。

こうした現状を踏まえて、もし自衛隊に進もうかどうか迷っている方、検討している方がいれば、積極的に入っていただきたいと思います。今の日本にとって非常に必要な仕事です。

そして国は国で、防衛費を増やし、自衛隊員の待遇も良くしていく事が必要になります。

公務員が関わる安全保障について2:自衛隊員以外の公務員の安全保障の貢献

そして自衛隊員以外にも、公務員になる事は、上記に書いた「国内の安全保障」に対する大きな抑止力になります。

公務員は地方の雇用を維持する役割も大きいので、言わずもがな間接侵略に対する大きな抑止力になります。完全に日本人がいない地域ができてしまうよりは、役所とその関係者の雇用を維持し、またそれをターゲットにする小売業や飲食業などがあるか無いかでは、大きな違いが生まれます。

そして間接侵略に対する備えもそうですが、安全保障は総力戦です。経済を盛り上げる事も重要ですし、科学技術の発展を目指す事も重要ですし、社会のインフラや福祉を整えて人口を増やす事も重要ですし、もちろん外交などの要素も重要になって来ます。

そういった意味で、もちろん民間の企業や労働者も間接的には安全保障に協力していると言えます。しかし原則として日本人のみがなる公務員は、もっとより積極的に、直接的に安全保障にコミットできる仕事だと言えます。

例えば地方公務員は、地域の経済を盛り上げる下支えもできますし、地域の文化を守る事でその土地にアイデンティティを持った人達も育てる事ができますし、治安を良くする事もできます。

そして国家公務員は、外務省ならば日本の国益を守る事もできますし、文科省ならば教育の質を高める事で国の基礎となる人材を育てる事ができますし、法務省ならばスパイを取り締まる事もできます。

そういった国家への帰属意識を持てば、公務員は日本の安全保障にも大きく貢献できる職業ではないかと思います。今の公務員にはそういった認識が不足している人も多いだけに、一人でも多くの志を持った人が現れてほしいと切に願います。

日本の安全保障と行政の問題

このように日本の安全保障に大きく貢献できる公務員ですが、問題点もあります。

それは国家への帰属意識を持たず、それどころか日本を他国に売り渡そうとするかのような公務員もいるという事です。

例えば子どもたちに反日的な教育をする教師であったり、外国人を社会保障や各種行政手続きで優遇するような役人がいます。こういった人達は言語道断です。

公務員に限った話ではありませんが、仕事とは自身の政治思想やイデオロギーを発露する場ではありません。民間のビジネスの場でも基本的に「政治の話はNG」とされています。

仕事中は自分の職務を全うするのが人間ですし、公務員は国家に貢献するのが仕事の一つではないでしょうか。

それを公務員になる方には忘れてほしくないなと思います。

まとめ これからの日本の安全保障

以上、公務員と日本の安全保障というテーマでした。

これからの国家の安全保障は、もちろん兵士や兵器などの軍事力も大切ですが、当面は「それを内側からどう崩すか」という勝負になって来ます。核の誕生以降、単純に軍事力だけで敵国をねじ伏せる事は難しくなりました。

代わりに「敵国の軍事力を内側から削ごう」という「間接侵略」が盛んに仕掛けられるようになって来ています。

それを防ぐためには、日本の安全保障を真剣に考える政治家を支持する事が必要ですし、逆に敵国にプラスになるような事ばかりしている議員には注意せねばなりません。

また憲法を変える事も重要でしょう。理念として「日本は安全保障を真剣に考えて実行していくんだ」と憲法に載せる事で、国全体の方向性を決める大きな原動力になります。「自衛隊は違憲だ」などというふざけた意見も通らなくなります。

また、クリミアを始めとして武力行使を伴わない領土の奪取が起きています。これを防ぐためにも外交で日本の正当性をしっかり世界に発信する、いざ領土が乗っ取られそうな時は武力で防衛する意志を米軍などとも協調を取って明確にする、離島にもできる範囲で日本人を常駐させる、といった対策が必要ではないかなと思います。

本記事は、2021年2月22日時点調査または公開された情報です。
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