第１回のテーマ「公務員は日本経済にすごく貢献できるよ、という話。」
はじめまして、黒瀬深と申します。今回、公務員や公務員志望の方を応援したいという公務員総研さんの理念に共感し、記事を投稿させていただく事になりました。
早速ですが、公務員は日本の経済にすごく貢献できるよ、という話をして行きたいと思います。
かくいう私も昔は新自由主義的な思想を持っていて、「公務員をカットした方が税金も浮くし、その分は減税をしたり社会保障に回したりした方が良いのでは」という考え方をしていました。
しかし今ではそれは間違っていると思います。その理由は主に3つあります。
公務員をカットした方がよいの間違いの理由：その１「国債発行をして日銀がそれを買い取る」
一つは国債発行をして日銀がそれを買い取る事で、税金に頼らずに公務員を雇用できるからです。つまりお金を刷って公務員を雇い、世の中に出回るお金そのものを増やす事で、デフレ脱却に近づくのです。
こういった考え方を「反緊縮」と言います。同じように反緊縮の考え方では「公共事業を増やそう」「社会保障を充実させよう」という意見が出ていますが、公務員を増やす事も反緊縮政策の重要なツールになります。
公務員をカットした方がよいの間違いの理由：その２ 「公務員雇用を増やす事により、民間企業の賃金も上がる」
そしてもう一つは、公務員雇用を増やす事により、民間企業の賃金も上がるからです。
どういう事かと言うと、労働者の賃金は普通のモノやサービスと同じく「市場」が決めます。例えば街にスーパーが一つしかなかったとして、そのスーパーの品揃えが悪かったり、ちょっと値段が高かったりしても、そこしかスーパーがないのでよほどの事がない限りはそのスーパーで買い物を続けるしかないでしょう。
しかし街にスーパーが2つあると、どちらのスーパーを使うか選ぶ事ができます。品揃えが悪かったり値段が高かったりするスーパーは使わなくていいのです。
それと同じように、労働者が公務員として働く選択肢が増えると、待遇の悪い民間企業で働かなくて済むようになります。逆に企業側からすれば、待遇を良くしないと労働者が集まらないという状態になる。
こうした労働市場の原理により、雇用が増えることで民間企業まで賃金を上げねばならなくなり、労働者にとってプラスになるわけです。
公務員をカットした方がよいの間違いの理由：その３ 「公益」
そして最後の一つは公益です。
基本的に公務員は民間企業と違い、「利益にならないけど必要な仕事」をする事ができます。例えばあまりお金が払えない貧困層の方々を助けたり、人口が少なくマーケットが小さい地方などにモノやサービスを提供したりする事ができます。
貧困層の方々を助ける事で、貧困層の余裕が増えて少しでも消費を増やせるようになります。また地方にモノやサービスを提供する事も地方創生に繋がります。どちらも経済的な利益が大きい事です。
公務員に大事にしてほしいこと「国民の声を広く取り入れる」
そんな公務員ですが、気をつけていただきたい事が一つあります。それは一言で言うと、国民の声を広く取り入れてほしいという事です。
公務員に限った話ではないかも知れませんが、他の企業との関わりが少なかったり、終身雇用でずっと同じ仕事をしていると、だんだん世間一般の価値観から離れていき、傲慢になったりする人がいます。
日本はもっと公務員の中途採用を増やすべき
私は公務員ももっと中途採用を増やし、他の企業から転職者を受け入れるべきだと思っています。まぁそれは国や地方公共団体の方針次第ですが、公務員として働く皆さんにも、一個人として世間の声を取り入れるようにしてほしいです。
いろんな企業と仕事で関わったり、多様な業種の人と個人的に関わりを持ったり、また国民や地域住民がどのような事に困っていて、どのような事にニーズがあるのか、という事を常にアンテナを張っていただきたいと思っています。
まとめ
少し話がそれましたが、経済的な部分を一つ取っても公務員というのは非常に意義のある仕事です。
ぜひとも現在公務員をしている方、目指している方には頑張っていただきたいと思います。
チェックキーワード
キーワードその１：新自由主義的な思想とは？
なるべく国による経済への介入を控え、市場を最大限重視しようという考え。
キーワードその２：国債発行をして日銀がそれを買い取るとは？反緊縮政策について
国は債権(国債)を発行してお金を借りる事ができる。日銀は通貨発行権があるので、お金を刷ってそれを買えば、国全体のお金の量が増える。「反緊縮」とは、国全体のお金の量を増やそうという考え。
キーワードその３：公益とは？
社会全体の利益が「公益」。個人は飽くまで個人が優先、企業は飽くまで企業を優先するが、公務員は公益のために働く事ができる。
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