第４回のテーマ「公務員になる事のやりがいとは？」
公務員総研さんへの寄稿の第四弾です。
これまで経済とか国防とかマクロなテーマについて話してきたので、今回は公務員になる事のやりがいとか、メリットのような話をしたいと思います。
とはいえ私は公務員をした事がありません(笑)。そこで客観的なデータと、民間から見て「これが強みだな」と思う事を書かせていただきたいと思います。
黒瀨深が考える公務員のやりがいその１：経済的安定
まず金銭的な話ですが、やはり公務員は「安定している」というのがメチャクチャ強みです。これ、多くの公務員が思っているほど強い要素です。
例えば毎月安定して30万円が入ってくると仮定すれば、普段の消費やローンや学費なども、30万円を前提に考える事ができますよね。
一方で平均月収が40万円あったとしても、先月は60万円稼げたのに今月は20万円だった、というような状態だと、どれだけ使っていいのかわからず、結局は切り詰めた生活を送らねばならない事になりがちです。
フリーランスや自営業などではそんな問題が常に起き続けます。また雇われの身分だったとしても、営業職は成績に左右される部分が大きいですし、総務職なども会社の売上や社内の評価、人間関係などに左右される部分は少なからずあります。
それと比べてやはり公務員の安定性はずば抜けていますし、そして安定しているという事は先々の見通しが立てやすいという事なので、額面以上に豊かな生活が送りやすいですね。
黒瀨深が考える公務員のやりがいその２：組織と仕事
あとはやはり、公務員は「日本で最大の企業である」という見方もできます。どんな企業に入るよりも公務員に入った方が組織は大きいです。
それがどうメリットなのかと言うと、安定性ももちろんそうですが、人間関係が豊かになると思います。やはり同期や同僚がたくさんいる楽しさとかワクワクする感じというのは、組織が大きい事ならではの面白みだと思います。
後は組織が大きいと単純に人脈が広がります。何をやろうにもその分野に詳しい人がいて助けてくれたり、趣味の友達が集まったりするのは大きなメリットです。
そして組織が大きいとできる仕事も大きくなりますからね。もちろん公務員にもいろんな仕事があると思いますが、それは民間も同じ。大企業に入ってもやりたい仕事ができない事があります。しかし大本の組織が大きいと、やはり大きい仕事ができる可能性も高くなって来る。
またどんな仕事もそうですが、目的意識や理念などを持っていると、仕事はやりがいのあるものになっていきます。そういった意味でも地方公務員は地域や弱者を助けるために貢献できますし、国家公務員も国を動かすほどの権限を持てる場合があるので、どちらも非常にやりがいを持ちやすいと思います。
黒瀨深が考える公務員になるデメリットは？
逆に公務員になるデメリットとしては、一つは「自由が制限される」という点にあると思います。
公務員の方と話していると、例えば最近は民間などでも認められつつある副業も禁止ですし、全体的な気風としてもやはり「公職の人間として節度を守って生活しよう」という空気があるそうです。
また、仕事をする上でも細かいルールが決まっていたり、組織全体でも「ここまでしかやってはいけない」という成約があったりするらしいので、その点でも窮屈に感じる事があるかも知れません。
また、収入面でも、安定性がある事の裏返しとして「爆発力」がないですね。例えば営業職であったりフリーランスであれば人によっては若くして大きく稼ぐ事もできますが、公務員はそれが難しい。民間より年功序列の傾向も顕著です。
もちろん一言で公務員といっても職種や部署などによって違ってくるので、人それぞれと言えるかも知れませんが、私が友人や知人から聞いている限りでは以上のような傾向がありますね。
日本の抱えるテーマと公務員
今回は「個人としてどうやりがいを持つか」というミクロな視点から公務員について語って来ましたが、国全体のマクロな課題にも公務員は貢献できます。
これまでの記事でも解説して来たように、公務員は日本の安全保障に貢献できる職種です。
自衛隊員の方はダイレクトに国を守る事になりますし、その他の公務員も、地方に雇用を作って間接侵略を防いだり、国家公務員ならば外交や治安維持などを通して国を守る事ができます。
また、経済や地方創生といった面でも、地方の雇用を維持する公務員は必要ですし、公務員がいる事でそれを取り巻く土木・建築の業種の方々や、公務員をターゲットにした小売業や飲食店、不動産業なども潤います。
このように国全体に貢献したい人にとっても、公務員は非常にやりがいのある仕事なのではないでしょうか。
まとめ
まとめると、公務員は金銭的にも非常に有利な仕事だと言えますし、仕事の内容としてもやりがいをもちやすかったり、組織のスケールメリットも受けやすかったりする仕事だと言えるのではないでしょうか。
本記事は、2021年3月11日時点調査または公開された情報です。
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