各中央省庁に所属し、事務のプロフェッショナルとして活躍する「国家公務員一般職」の給料は、所属省庁・担当業務（区分）に応じて行政職員、研究職員、警察官などの公安職にさらに区分けされます。そんな少し複雑な「国家公務員一般職」の給料・年収・退職金などを解説します。
「国家一般職」の給料について
国家一般職の給与は、国によって定められており、国家一般職の職区分により、行政職員、研究職員、公安職などにさらに区分けされ、算出されます。
例えば、国家一般の「行政職員」では、国家公務員行政職俸給表（一）、「研究職」では、研究職俸給表、「公安職」では公安職俸給表（一）に基づいて計算されます。
なお、国家一般職として、「行政執行法人」に勤務する場合は、その所属する法人のルールが適用されます。
国家公務員の月の給与は、給料（基本月給＝俸給表の俸給月額）と各種手当（地域手当や扶養手当など）の合計値で、毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。
「国家一般職」の初任給例（平成27年度実績）
国家一般職の初任給は、東京都特別区勤務の場合は、行政職で213,840円、研究職で219,600円、警察官などの公安職で248,280円です。その他、扶養手当や通勤手当や本府省業務調整手当などが支給され、ボーナスも支給されます。
なお、行政執行法人に勤務の場合は、行政執行法人が定める給与が支給されます。
行政職（一）の場合の、平均給与データと年収例
国家一般職の職員の主な職である「行政職員」は、行政職俸給表（一）が適用されます。
その行政職（一）は、平均年齢が43.6 歳で、平均経験年数 22年、平均給与月額410,984円、平均年収は、約658万円（※１）です。
平均給与月額の内訳（平均金額）は、下記の通りです。
- 俸給 331,816 円
- 地域手当等 41,583 円
- 俸給の特別調整額 12,316 円
- 扶養手当 11,387 円
- 住居手当 5,471 円
- その他の手当 8,411 円
※１：平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の１２ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与４ヶ月分を仮に計算して、算入しています。
「国家一般職」の福利厚生
国家一般職の福利厚生は下記の通り、案内されています。
▼諸手当
地域手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）などの手当があります。
▼就業時間
７時間45分
▼休日
土曜日、日曜日及び祝日等の休日は休みです。
▼休暇
休暇には、年20日の年次休暇（４月１日採用の場合、採用の年は15日）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。
仕事と家庭との両立支援制度として、育児休業や育児短時間勤務などの育児のための制度やフレックスタイム制や早出遅出勤務など介護のための制度も整備されています。
他の主だった「国家公務員」との「初任給与」の比較
国家一般職の給与は高いのか、安いのか、他の職と比較してみましょう。
▼「国家総合職」の初任給
・院卒者試験 251,180円
・大卒程度試験 219,240円
▼「国家一般職」の初任給
・大卒制度試験 213,840円
▼「皇宮護衛官」の初任給
・大卒程度試験 244,920円
▼「法務省専門職員（人間科学）」の初任給
・243,100円 ※矯正心理職・法務教官の場合
▼「財務専門官」の初任給
・213,840円
▼「国税専門官」の初任給
・245,160円
▼「食品衛生監視員」の初任給
・214,560円
▼「労働基準監督官」の初任給
・215,880円
▼「航空管制官」の初任給
・188,892円 （※航空保安大学校 入校時（研修期間中）時点）
※上記は、平成29年4月1日時点の東京都特別区に勤務する場合の情報です。
※上記のほか、住居手当、扶養手当、ボーナス（4.3ヶ月分）などが追加されます。
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キャリア官僚である国家総合は、やはり他より高く設定されており、また公安職も高く設定されています。国家一般は、その中では低いように思いますが、他の国家専門職とそこまで変わらず、ちょうど真ん中くらいの設定と考えてよいかと思います。
国家一般職の退職金について
国家一般職をはじめ、国家公務員は、原則、退職手当が支給されます。
退職手当も、給与・年収と同じく、該当する「俸給表」にそって、計算されます。
計算式は下記の通りです。
◎ 退職手当額＝「退職日の俸給月額」×「退職理由別・勤続年数別支給率」
国家一般職などの行政職（一）では、定年退職金の金額は平均約2,700万円ほどです。
注釈 平均給与データと年収例について
※全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
※平均給与月額の内訳のその他の手当は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等が該当します。
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