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ビッグデータをコロナ対策に応用!「内閣府」が提供する「V-RESAS」について

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地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」と「V-RESAS」

「V-RESAS」は「RESAS」から派生したサービスであり、2020年6月30日に提供が開始されました。

「V-RESAS」の大元となっている、地域経済分析システム「RESAS」は、地方創生の様々な取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局が提供しています。

「RESAS」本体については、自治体職員や、地域の活性化に関心を持つ民間企業によって、効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに広く利用されているようです。

「RESAS」についてはその活用アイデアを募る、「政策アイデアコンテスト」も開催されており、2020年の応募も始まっています。

》地方創生の「政策」をビッグデータから考えるコンテストが開催

経済産業省と内閣官房が提供する地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」を活用した、政策コンテストが開催されています。 第5回となる2019年の政策コンテストのエントリー期間は2019年7月9日(火)から10月9日(火)までです。

▼参考URL:RESAS - 地域経済分析システム
https://resas.go.jp/

▼参考URL:内閣府 地方創生推進室|地方創生★政策アイデアコンテスト2020
https://contest.resas-portal.go.jp/2020/

新型コロナ感染症が地域経済に与える影響を見える化する「V-RESAS」

「V-RESAS」は、RESASが提供する多種多様なデータの中でも、「人流(移動人口や滞在人口の動向)」「飲食(飲食店サイトの閲覧数)」「消費(消費指数と売上高指数)」「宿泊(宿泊客数)」「イベント(チケット販売数)」といったデータに特化しています。

そのデータを見ることで、2020年の1月頃から拡大し続けている「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」が地域経済に与える影響を可視化しようとする試みです。

「V-RESAS」のデータを参考にすることで、新型コロナが地域経済に与える影響のリアルタイムでの把握と、新型コロナによる影響を克服できるような地域再活性化施策の検討が可能になっています。


また、自治体職員や地域活性化に取り組む企業だけでなく、誰でもデータを閲覧できます。このようなビッグデータの「見える化」によって、膨大なデータの中から、何に注目すればよいのかを捉えやすく、子どもから大人まで、今後のアイデアの発案に繋がっていくと考えられます。

▼参考URL:内閣府 地方創生推進室 ビッグデータチーム|V-RESAS
https://v-resas.go.jp/

「V-RESAS」でできること。「解説コラム」なども参考にしよう

「V-RESAS」では、全国、または都道府県ごとの、地域経済に関する「人流」「飲食」「消費」「宿泊」「イベント」といった代表的な5つ指標についてのデータを簡単に閲覧することができます。

また、「解説コラム」では、各データの読み解き方について、専門家の解説を見ることができます。

例えば、2020年8月時点のデータを見てみると、全国的に「宿泊」について、「宿泊客数」は回復している傾向にあるものの、「イベント」について「チケット販売数」は低迷したままだということがはっきりわかります。

「イベント」については開催及びチケットの販売そのものが未だ難しいということがデータからもわかります。

ただし、都道府県によっては、全国的なデータの動向とは違う動きをしている可能性もあります。興味のある都道府県があれば、都道府県ごとのデータを確認してみてください。

<全国サマリー>
https://v-resas.go.jp

まとめ

このページでは、2020年初頭から、新型コロナウイルス感染症が地域経済にどのような影響を与えてきたのかを見える化したサイト「V-RESAS」が、内閣府地方創生推進室などから提供されていることをご紹介しました。

もともと、地方創生を情報面でサポートするために提供されていた、地域経済分析システムRESASが、この度の新型コロナによる影響を把握することを専門に、応用されたのが「V-RESAS」です。

2020年9月現在も未だ影響が続く新型コロナウイルス感染症ですが、その対策を考えるには、まずどのような影響・被害があるのか知ること・把握することが大切です。

「V-RESAS」のように内閣府から提供されるビッグデータも、その把握に大いに役立つかもしれません。

本記事は、2020年9月18日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。

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