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違法な外国人に対処する「入国警備官」の給料や福利厚生について

法務省に所属する国家公務員「入国警備官」、日本に入国する外国人や、在留外国人の法律違反に対処する公安職にあたる国家公務員。外国人の違反調査や摘発、収容、送還などの業務を担い、日本の安全と国民生活を守ってくれる「入国警備官」の給料や初任給・平均年収などを解説します。

2017年04月06日更新

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目次
国家専門職「入国警備官」の給料について
入国警備官の初任給例(平成28年度実績)
公安職俸給表(一)の平均給与データと年収例
入国警備官の福利厚生
注釈 平均給与データと年収例について
「入国警備官」の給料・年収・初任給・福利厚生について

国家専門職「入国警備官」の給料について

入国警備官の給与は、国家公務員 公安職俸給表(一)に基づいて計算されます。この公安職は、自らの命にも関わる危険な業務に関わる職で、一般の国家公務員より高い水準の俸給が支給されます。

月の給与は、給料(基本月給=俸給表の俸給月額)と各種手当(地域手当や扶養手当など)の合計値です。
毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

入国警備官の初任給例(平成28年度実績)

入国警備官の初任給は、高校卒業後、東京都特別区内にストレートで勤務する場合は200,040円が支給されます(平成28年4月1日時点)。

その他、扶養手当・住居手当や通勤手当、ボーナスが支給されます。

公安職俸給表(一)の平均給与データと年収例

入国警備官が該当する公安職俸給表(一)の職員は、平均年齢 41.3 歳で、平均経験年数 20年、平均給与月額円371,411 円、平均年収は、約594万円(※1)です。

平均給与月額の内訳(平均金額)は、下記の通りです。
・俸給 315,764 円
・地域手当等 29,288 円
・俸給の特別調整額 5,686 円
・扶養手当 13,313 円
・住居手当 2,614 円
・その他の手当 4,746 円

※1:平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

入国警備官の福利厚生

入国警備官の福利厚生は下記の通り、案内されています。

▼諸手当(地域手当以外で支給される手当)
・扶養(ふよう)手当:扶養親族のある職員に、配偶者月額13,000円等が支給されます。 
・住居手当:借家(賃貸のアパート等)に住んでいる場合に,月額最高27,000円が支給されます。
・通勤手当:交通機関を利用している場合に,1箇月当たり最高55,000円が支給されます。
・期末手当・勤勉手当:いわゆる民間企業でいうボーナスに当たるものです。

▼就業時間
1週間当たりの勤務時間は38時間45分(週休2日制)
1日7時間45分の勤務を行う場合と交替制勤務(昼間勤務と昼夜間勤務)を行う場合があります。

▼休日                                            
週休2日制

▼休暇
年20日間の年次休暇(4月1日採用の場合は,その年の12月までは15日)のほか、夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等の特別休暇、介護休暇や病気休暇があります。

▼勤務地
全国の地方入国管理局又は入国者収容所入国管理センター

▼福利厚生
住居:公務員宿舎が全国に整備されているほか、民間の住宅に入居する場合には、住居手当が支給されます。
共済制度:共済組合制度による全国の医療機関や宿泊・保養施設サービスの利用が可能です。

▼在外公館勤務制度                                          
法務省では他省庁との人事交流の一環として、職員を外務省に出向させた上、在外公館勤務に就かせ、査証(ビザ)発給事務などの実務や諸外国での生活を通じて、国際感覚豊かな職員を育成する在外公館勤務制度があります。

▼昇任制度
入国警備官には、警守・警守長・警備士補・警備士・警備士長・警備長・警備監の7階級があり、努力次第で上位の階級に昇進できます。

注釈 平均給与データと年収例について

※全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
※平均給与月額の内訳のその他の手当は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等が該当します。

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