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地方上級「さいたま市職員」の給料・年収・初任給・福利厚生について

さいたま市の地方公務員である「さいたま市」職員の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。                                




2017年11月17日更新

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目次
地方公務員「さいたま市職員」の給料について
地方公務員「さいたま市職員」の初任給(29年4月現在)
地方公務員「さいたま市職員」の平均給与データと年収例
地方公務員「さいたま市職員」の福利厚生
地方公務員「さいたま市職員」の職員数(平成28年)
地方公務員「さいたま市職員」の退職金について
地方上級「さいたま市職員」の給料・年収・初任給・福利厚生について

地方公務員「さいたま市職員」の給料について

さいたま市の地方公務員であるさいたま市職員一般行政職は俸給表行政職俸給表(一)に基づいて計算され、生計費や民間企業・国・他の地方公共団体などの給与を考慮して、市議会の議決を経て定められます。

月の給与は、基本となる給料の月額に加え、扶養手当、通勤手当、住居手当の合計値です。地域手当は基本給の15%となります。なお、公務員も「税金」や「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

地方公務員「さいたま市職員」の初任給(29年4月現在)

地方公務員さいたま市職員の初任給は、4年制大学卒業で205,086円、高校卒業程度で166,896円です。(※地域手当含める)また、民間のボーナスにあたる期末・勤勉手当は、年間を通じ給料月額の4.20か月分が支給されます。

また、中途採用の例は、22歳で大学を卒業後、民間企業等で正社員として10年勤務し、32歳で入庁した場合273,258円です。

地方公務員「さいたま市職員」の平均給与データと年収例

地方公務員「さいたま市職員」一般行政職の職員は、平均年齢40.0歳で、平均経験年数14年、平均給料は317,767円、扶養手当や地域手当を含む平均給与月額は462,124円です。平均年収は、約623万円(※1)です。

また、平均月額給料を経験年数別に見ると以下の通りです。(※2)

【勤続年数】
勤続10年  262,700円/月
勤続20年  330,400円/月
勤続30年  400,400円/月

※1:月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4.2ヶ月分を仮に計算して、算入しています。
※2:大学卒の場合、地域手当など諸手当を含まない基本額

地方公務員「さいたま市職員」の福利厚生

地方公務員「さいたま市職員」の福利厚生は下記の通り、案内されています。

▼諸手当
扶養手当 配偶者:13,500円。満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人に対する加算:5,000円
住居手当 借家・借間:家賃に応じて27,000円を限度に支給
通勤手当 支給限度月額55,000円 など

▼就業時間
午前8時30分から午後5時15分まで
休日及び勤務時間は、職種や勤務場所によって異なる場合があります。

▼休日・休暇
日曜日、土曜日及び祝日並びに年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
年次有給休暇は年20日(初年度は採用月により異なります。)あり、未使用日数は20日を限度に翌年に繰り越すことができます。
このほか、病気休暇、結婚・出産・忌引・夏季などの特別休暇、介護休暇、育児休業などがあります。

▼福利厚生
職員互助会による各種助成制度や、給付金制度があります。

地方公務員「さいたま市職員」の職員数(平成28年)

一般行政職全体で5,017人(うち女性職員2,001人)の職員が働いています。保育園保育業務の増加、子ども総合センター開設準備のため民生部門が増加しています。

地方公務員「さいたま市職員」の退職金について

地方公務員の退職手当については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項及び第3項の規定により、各地方公共団体の条例により定めることとされています。退職手当の計算方法及び支給率は以下のとおりです。

退職手当額=基本額+調整額
基本額=退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
調整額=調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

さいたま市が定める基本額の支給率は、勤続年数(抄)によって変わり、定年退職の場合勤続25年で34.5か月と30か月以上を超えて、35年以上で49.59か月分で計算されます。定年退職の場合、一人当たりの平均支給率は24,216千円です。(平成27年時点)

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